第113回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   2025年度夏季の広域予備率の状況および今後のシグナルの在り方について

   - 2025年度夏季は、供給力提供通知が2,225コマから1,372コマ、ゲートクローズ時点の予備率8％未満が232コマから121コマへ減少したが、北海道では8％未満が増加した。 - 準備通知後に供給力が増える傾向は確認されず、予備率低下には小売の調達不足が関係する場合がある一方、調達充足時の調整力不足による低下はほぼなかった。 - 事務局は、小売向けに調達量と一般送配電事業者の想定需要の差を示す「過不足率」を新設し、他の対象には役割に応じて予備率を示す案を提案した。 - 過不足率の導入時期・算定方法・インバランス料金への反映は未決定であり、制度関係者と検討を続ける一方、既存の暫定対策は継続する方針である。

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   今後の供給信頼度評価の課題整理について

   - 供給信頼度評価に関する委員会が2025年11月26日に開催される予定である。 - 再生可能エネルギーの大量導入に伴い、需給バランスや供給計画の評価が重要視されている。 - 地内系統の混雑に関する評価手法の改善が求められ、課題が継続的に検討されている。 - EUEと予備率の関係を整理することが今後の重要な課題である。

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   今後の供給信頼度評価の課題整理について

   - 供給信頼度評価の課題として、月別EUE評価、停止率・計画停止量の更新、地内系統混雑、EUEと予備率の乖離の5項目を抽出し、特に①～③の早期検討を提案している。 - 6月の前後半別必要供給力は暫定手法で試算され、目標調達量は従来比32万kW増となったが、EUEツール改修を含む恒久対応は未決定である。 - 計画停止可能量は当面1.9カ月を維持し、状況に応じ2.1カ月への見直しを検討する案であり、2022～2024年度実績に基づくEUE向け計画外停止率の更新も検討対象である。 - PLEXOSによる地内混雑評価は技術検証中で、応援ロジック等の課題と長い計算時間が残る。EUEと予備率が異なる評価を示す要因を分析し、供給信頼度基準を整理する方針である。

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   停電コストの検討について（報告）

   - 広域機関は、アデカシー評価や故障影響度評価に用いる停電コストを明らかにするため、複数年にわたり複数の推計方法とアンケートを組み合わせて検討する方針である。 - 2025年度のアンケートは大口・中小事業所と住宅を対象に、WTPと損害額を調べる設計であり、回答方式には二段階二項選択式を採用する。 - 夏・冬、計画停電・突発停電の2時間停電を想定し、回答の背景や電力使用状況、停電時の設備なども聴取する。 - 今回は検討状況の報告で、用途別の停電コスト単価や最終的な評価方法は未確定であり、2026年度に結果を集約・報告する計画である。

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