中国九州間連系線(中国向き)の1回線作業時に、長周期申告時点で中西5エリアの翌日BGポンプ計画を運用容量へ織り込む対策案③は、2025年度も再エネ出力抑制量の低減に寄与した。資料は、2026年度も対策案③を継続し、翌々日BGポンプ計画を使う対策案①は有効性の検討を続けることを提案している。いずれも本資料での提案であり、決定事項とはされていない。
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 拡大可能な運用容量 | 2,834万kWh(最大51万kW) | 241万kWh(最大13万kW) |
| 実際に拡大した運用容量 | 637万kWh(最大34万kW) | 73万kWh(最大12万kW) |
2025年度は、暫定ポンプ量による拡大可能量の約3割に当たる運用容量を実際に拡大した。効果が前年度より小さくなった要因の一つは、運用容量を決める制約が「中西エリアの周波数低下」ではなく「九州エリアの周波数上昇」となる断面が増えたことである。作業期間中に九州側が決定要因となった割合は、2024年の4%から2025年の27%に上昇した。対策案③は中西エリアのポンプ計画を使うため、中西側の周波数低下が決定要因の場合に限って運用容量を拡大できる。
九州側の周波数上昇限度値が低下した背景として、昼間の太陽光出力が高く、バランス停止した石炭火力が多かったことが示されている。また、暫定ポンプ量で拡大可能でも、計画潮流が元の運用容量内に収まり拡大が不要だった断面があった(4月12日、5月18日)。両日は再エネ出力抑制も実施されていない。
翌々日BGポンプ計画と実績には一定の蓋然性が確認された一方、再エネ出力が大きい昼間帯では翌日計画の方が実績に近かった。実績との差分が小さいコマの多さと、実績が計画を上回るコマの割合の両方で、翌日計画を使う対策案③が優位だった。実績が計画を上回る割合は、翌々日計画の71.4%に対し翌日計画は88.8%であり、計画を実績より大きく見積もるリスクが相対的に小さいと評価された。
資料は、対策案③について再エネ抑制量の削減効果と対策案①より安定した効果が確認できたとして、2026年度の継続を提案する。対策案①にも一定の効果が見られたが、評価サンプルが少なく妥当性に疑問が残るため、2026年度も有効性を継続検討する提案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中国九州間連系線(中国向)作業時の運用容量について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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