2026年4月の中地域交流ループ運用開始に伴い、南福光BTBを廃止し、南福光連系所の母線遮断器を常時投入する。経年したBTB制御保護装置の保守リスクを解消するとともに、交流ループ化による供給信頼度向上や運用容量増加が見込まれる。
運用容量等の管理は、個別連系線単位から中部・北陸・関西の3フェンス単位へ変更する。運用容量、ΔkWマージン、計画潮流などを各フェンスで管理し、連系線のルート断作業時に放射状系統となる場合もフェンス管理を続ける。マージンは北陸フェンスで管理する予定だが、詳細は検討中である。
交流ループ運用後は、運用容量の主な決定要因が周波数維持限度値から同期安定性限度値へ変わる。8月平日昼間断面の試算では、2エリア間の受電可能量が現状より約50万~170万kW増加する見込みである。2026年度以降の運用容量は、運用容量検討会で詳細を決定し、今年度末に公表する予定である。
フェンス管理に対応するため、広域機関システム、一般送配電事業者の中給システム(沖縄除く)、JEPX、需給調整市場システム(MMS)、広域需給調整システム(KJC)を同時に切り替える。作業は2026年3月12日夕方から13日早朝に実施し、切替後から運用開始までは中部北陸間ルート断の放射状系統となる予定である。
広域機関システムの切替に伴い、3月13日2時~4時は時間前取引の可否判定を停止する。2024年3月の実績では、対象時間帯に関する約定は月平均10件(21MWh)で、前日17時以降の全時間帯の約定件数に占める割合は0.16%であった。資料は市場への影響を限定的と見込み、事前周知のうえ、停止前後の入札を促すとしている。
複数システムの同時切替であり、作業途中の切戻しはできないため、不調があっても切替を継続・完了する方針である。切替が遅延した場合は取引に影響する可能性があり、事業者には広域機関ウェブサイト等で事前周知する。供給信頼度評価への影響や、関連システムの切替方法等は今後検討し、必要に応じて委員会へ報告する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中地域交流ループ運用開始に伴うシステム切替対応について(ご報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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