この回のダイジェスト
第25回では、ガス料金・託送収支を評価し、送配電費用の査定案や検証結果を示した。
この回で示されたこと
- 旧一般ガスみなしガス小売事業者3社（東邦ガス、日本ガス、南海ガス）は、規制部門の直近3カ年度平均利益率が4社の過去10カ年度平均を上回らず、料金変更認可申請命令の検討条件に該当しなかった。熱海ガスは原価算定期間が終了しておらず対象外である。資料1
- 2021年度託送収支の事後評価では、ストック管理基準を超過した4社について、期限までに値下げ届出がなければ変更命令の対象とする案を示した。フロー管理基準を超過した広島ガス、福山ガス、山口合同ガスは、料金水準維持の説明を合理的と評価し、変更命令の対象外とする案である。資料2
- 消費者委員会の意見案を受け、レベニューキャップ制度の査定根拠や全体の効率化効果を明らかにし、費用内訳や消費者への影響を分かりやすく説明するよう求める論点が示された。既存ネットワーク費用は2017～2021年度実績に比べ2023～2027年度に10社中9社で増加する見通しである。資料3資料4
- 第1規制期間の連系線・基幹系統投資に係る特命契約を再集計し、中部電力PGの割合は早期内示分・特殊設備分を除くと13.9％から5.6％（92.6億円／1,660億円）となった。契約方式の変更決定ではない。資料5
- 高額案件の内部検証に関し、10社は第三者選定に独立性・中立性や専門性を考慮し、利益相反等の問題はないと回答した。効率化計画では競争発注の取組が確認された一方、具体策の計画への明記や第一規制期間中の継続的な確認が提案された。資料6資料8
- 工事単価上昇について各社は、労務・資材価格、工事内容や施工条件の違いを要因として説明した。事務局は鉄塔塗装費の単価補正案を示し、修繕費全体では軽微な増加費用を認める整理とした。資料7資料10
- 中部電力PGのサイバーセキュリティ費用67.7億円（5年間）を全額、次世代投資費用として認める案を示した。第24回の51.3億円をCAPEXに区分する案からの再評価であり、今回資料では提案段階である。資料9
- その他設備では10社提出額2兆9,100億円に対し、過去実績に査定率を適用した基準額は2兆6,283億円となった。その他投資の先頭100ページ分では、通信工事やシステム開発など5区分で計2,362億円を減額する査定案が示された。いずれも確定額ではない。資料11資料12
- レートベースの事業報酬率は検証値を用いると1.5％（現行1.9％）となり、2023～2027年度の10社合計レートベースは78兆5,883億円、事業報酬は1兆1,788億円の見通しである。不要資産等を除外する案が示されたが、会合での確定決定ではない。資料13
前回からの変化
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この回の資料と要約
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ガス小売過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価
- 旧一般ガスみなしガス小売事業者の事後評価対象3社（東邦ガス、日本ガス、南海ガス）に、料金変更認可申請命令の検討対象となる事業者はいなかった。 - 規制部門の直近3カ年度平均利益率は、東邦ガス△8.5%、日本ガス△14.1%、南海ガス△2.0%で、4社の過去10カ年度平均△1.2%をいずれも上回らなかった。 - 第1段階の利益率基準を満たさなかったため、第2段階の超過利潤累積額・自由化部門収支の判定には進まず、現行料金について値下げ認可申請が必要とは認められなかった。 - 熱海ガスは原価算定期間が終了していないため、今回の事後評価の対象外である。
- 2
ガス導管事業者の託送収支の事後評価：（2022年11月1日 電力・ガス取引監視等委員会決定）
- 対象147社の2021年度託送収支を評価し、ストック管理では7社（うち3社は値下げ済み）が一定水準額を超過した。残る4社は期限までの値下げ届出予定を確認し、未届出なら変更命令の対象となる案である。 - フロー管理では5社（うち関西電力の2地区とサーラエナジーは値下げ済み）が乖離率－5％を超過した。広島ガス、福山ガス、山口合同ガスは説明が合理的として、変更命令の対象外とする案である。 - 2020年度基準超過後に改定届出をした8社（関西電力は2地区）の内容を確認し、関西電力2地区の導管延伸関連費用を妥当と認める案を示した。これが妥当とされれば、対象各社の新料金の想定はおおむね妥当との整理である。 - 法令評価を委員会へ報告後、2022年度内に値下げ届出の内容確認などを行い、評価を取りまとめる予定である。
- 3
電力託送料金の妥当性について（案）：査定に関する問題意識
- 消費者委員会の意見案は、レベニューキャップ制度の査定手法を一定評価しつつ、査定根拠と全体の効率化効果が不明瞭として追加検証を求めるものである。 - 既存ネットワーク費用は2023～2027年度に9社で2.0～18.5％増加する見通しであり、増加理由、事業者ごとの費用管理、工事単価や入札の競争実態を精査すべきである。 - 次世代投資の認定理由・効果・調達コストを外部公開で検証し、固定費配分や発電側課金などの制度も消費者負担と再エネ拡大への影響を考慮して見直すよう提案している。 - 料金や制度の分かりやすい説明、幅広い地域協議を求め、制度運用後も消費者委員会が対応状況をフォローする方針である。
- 4
既存ネットワーク費用の変化
- 2017〜2023年度の既存ネットワーク費用計は10社中9社で増加し、東北のみ0.5％減である。 - 第1〜第3区分費用は全社で増加し、過去分の減価償却費は全社で減少した。 - 2017〜2021年度の物品費・工事費単価は中部・東京・関西・四国で上昇が大きく、北海道・九州では低下した。 - 2023〜2027年度の収入見通しに盛り込まれた年あたりインパクトは、東京+297億円、中部+123億円などであり、北海道・九州はマイナスである。
- 5
CAPEX（連系線・基幹系統）に係る特命契約の再検証結果について
- 第１規制期間の連系線・基幹系統投資について、中部電力PGの特命契約を早期内示分と特殊設備分を除いて再集計した結果、割合は5.6％（92.6億円／1,660億円）となった。これは前回集計の13.9％から低下した再検証結果である。 - 早期内示は施工力確保のための大型送電工事に係るもので、中部電力PGは概略仕様による競争入札手法を確立し、2019年度以降は大型工事にも競争入札を実施していると報告された。 - FC特殊設備分は、既設設備との互換・同一メーカー対応を要する制御盤改造・更新であり、特殊設備分として35億円が再掲されている。 - 中部電力PG以外では同様の特殊要因による特命契約は確認されず、各社の再検証後の合計割合は0.2～4.8％である。
- 6
高額案件の内部検証プロセスの追加検証について
- 一般送配電事業者10社は、高額案件の内部検証に関わる第三者を独立性・中立性・専門性などから選定したと説明した。 - 各社は今回の選定に利益相反等の問題はないと認識していると回答した。 - 一部の第三者には報酬や既存取引があるが、各社は業務範囲、追加対価の有無、担当部門の独立性などから検証への影響はないと評価した。 - 資料は各社の説明の整理であり、事務局による独立性の再判定や統一的な選定基準の決定は示していない。
- 7
一般送配電事業者における工事単価の上昇要因について
- 一般送配電事業者は、工事単価上昇の要因として労務単価・資材価格の上昇と、工事内容や施工条件の違いを挙げている。これは各社の説明であり、統一的な査定結果や会合の決定ではない。 - 北海道電力NWでは2015～2017年度比で鉄塔単価が29％、地中ケーブルが50％上昇した。鉄塔では鋼材・施工条件、ケーブルでは銅価格・大径化・短尺工事の増加が要因である。 - 引用された公共工事設計労務単価の全国全職種平均は、2022年3月適用分で前年比2.5％、平成24年度比57.4％上昇し、10年連続の上昇である。 - 各社は効率化や調達改革も進めるとしており、参考掲載の政府要請文書はコスト上昇を踏まえた協議・価格転嫁、適正な請負代金・工期の設定を求めている。
- 8
効率化計画の検証結果について
- 一般送配電事業者10社の計画検証では、新規取引先の拡大など競争発注への取組が確認された一方、一部でサプライヤーの固定化傾向も確認された。 - 事務局は、調達管理・競争性確保・中長期のモニタリングに関する具体策を効率化計画に明記するよう求めることを提案している。 - 各社は調達、工事・保全、要員、デジタル化等の効率化を計画しており、示された金額には年平均、特定年度見込み、5年合計など異なる指標が含まれる。 - 各社のコスト削減策は第一規制期間を通じて継続的に注視し、効果や競争発注の実効性を踏まえた具体策を検討する段階である。
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次世代投資費用の検証結果について
- 中部電力PGのサイバーセキュリティ費用67.7億円（5年間）は、全額を次世代投資費用として認める案が示された。 - 再評価では、他社も防御・検知強化を検討し、攻撃時対応の自動化も実施・検討していることから、同社の取組を過去の遅れの解消だけとは位置づけられないとした。 - 第24回資料のアセットマネジメント費用表に記載誤りがあり、修正版への差し替えを報告した。東北・中部・九州は連携に必須の費用のみを次世代投資費用とする整理を維持する。
- 10
その他費用の検証結果について
- 鉄塔塗装費は、ケレン・養生の実費や地域・施工条件を反映して単価を補正し、補正後単価が提出額を上回る場合は提出額を上限とする案である。最終決定は資料に記載されていない。 - ケレン・養生費を除く比較ではD社が2,782円/㎡で10社中3位となり、事務局はこれを基準に塗装周期長期化の努力や地域事情を加味する考えを示した。 - 塗装時期は劣化診断を基に決めるのが一般的であり、周期や費用はメッキ仕様、立地、劣化度、ケレン・塗料・施工方法などに左右される。 - 修繕費全体は主要設備の査定率適用額と提出額の小さい方を基本とし、個別の増加要因を検証する。巡視・点検に伴う物量増や安全対策費は妥当な増加として認める整理であり、塗装費査定は全体結果に未反映である。
- 11
CAPEXの検証結果について（その他設備）
- その他設備10社の査定後基準額は2兆6,283億円、提出額は2兆9,100億円で、説明検証前の差は2,817億円である。 - 個別説明では、単価増は原則認めず、投資量増は主要設備への付随性や個別の合理性を確認して算入可否を判断する。 - 高経年化、需要・再エネ対応、災害対策などの投資は妥当とされた一方、東京電力PGの水害対策など一部は数量や時期を調整する案が示された。 - 本資料は検証結果の議論用であり、会合での最終決定を示すものではない。
- 12
CAPEXの検証結果について（その他投資）
- その他投資の5年提出見通しは、次世代投資からの移管分等を含め、参照期間8,339億円から規制期間11,976億円へ3,637億円増である。 - 査定案は、実績との差異、費用算定、便益、案件の確度、投資時期を確認し、平準化・未確定案件除外・便益確認等を通じて収入見通しへの算入額を調整する内容である。 - 先頭100ページの対象区分では、会社別提案の単純合算で2,362億円の減額案。主な減額はシステム開発1,662億円、建物関連工事457億円、通信工事138億円である。 - これらは事務局の査定案であり最終決定ではない。また資料全体131ページのうち先頭100ページのみを対象とする。
- 13
レートベース等の検証結果について
- 事務局は、2023～2027年度の10社合計レートベースを78兆5,883億円、事業報酬を1兆1,788億円、追加事業報酬を80億円と示した。評価・除外案は会合で意見を求める段階である。 - 検証値に基づく事業報酬率は1.5％で、現行の1.9％から0.4ポイント低下する。 - 事業運営に必要不可欠とはいえない資産等について、レートベースから除外するよう求める案が示された一方、特定投資等の算入誤りは修正後の追加算入を認める案である。 - 追加事業報酬は、マスタープラン以前に増強方針が決まった地域間連系線に限り通常率の1.5倍を維持し、新規に増強方針を決める連系線には設定しない扱いである。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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