第24回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   [特命契約の内訳と解消に向けた取組み]

   - 第１規制期間の連系線・基幹系統工事に係る特命契約は253億円で、架空送電工事の施工力確保分が125億円を占める。 - GISは既設メーカー固有の技術情報、制御・保護盤は少量発注が特命の主因であり、一括競争発注や複数年分の集約などを進める・検討する。 - 架空送電工事は2019年度以降、概略仕様の精度向上と競争入札後の予告により、競争化と早期の施工力確保を両立している。 - 特命工事の鉄塔単価指数は競争工事を100として88〜99だが、工事条件は一致していない。

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   CAPEX（連系線・基幹系統、ローカル系統、配電系統）の検証結果について

   - 連系線・基幹系統とローカル系統の投資量は概ね妥当だが一部に過不足があり、投資額はそれぞれ30億5百万円、統計査定前のローカル系統で137億14百万円の減額となった（2022年10月末時点）。 - 検証では、工事目的・時期・量・費用の整合性、過去実績との比較、関連除却費や契約方法などを確認し、不備のある案件には追加説明・資料提出を求めた。 - コスト等検証小委員会の検証額から東北電力NWが増額した37億円は、検証されていない増分を認めない案が示されたが、資料上は提案段階である。 - プッシュ型投資は4社で予定され、配電系統では計器設置量の算定根拠、無電柱化路線、設備更新のガイドライン整合性が確認された。

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   CAPEXの検証結果について（再統計査定結果、高額案件）

   - 第1規制期間のCAPEX統計査定額は2兆2,820億円で、10社提出額から2,393億円（約9％）減となった。数量は各社提出値を用い、無電柱化対応費は集計対象外である。 - 高額案件は5種類の工事で計989件を抽出し、各社が第三者を交えた内部検証を実施した。監視委は検証体制と内容を確認したと報告している。 - 事務局は高額案件の投資額を妥当と考えるとして会合に判断を求める一方、第三者の位置づけや価格見積方法などの差を踏まえ、各社への聴取を提案している。 - 労務・資材単価の規制期間中の推移も、必要な検証を行う案として示されている。

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   その他費用の検証結果（修繕費・支障木伐採委託費・託送料）

   - 鉄塔塗装費は、周期込みの費用が最も低いC社を基準とし、C社単価を超える事業者にはC社単価の50％と自社単価の50％の合計まで認める案である。 - 支障木伐採費は、合理的な根拠のある伐採対象物量の増加を認め、既にCAPEX査定率を適用している労務費単価の増額は認めない方針で再検証された。 - 電源開発NW向け託送料の事業報酬率は、2.2％案、全契約平均2.18％案、契約形態別の2.37％・1.9％案が資料に併記され、最終決定は確認できない。

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   次世代投資費用の検証結果について

   - 10社の次世代投資計画について、計画性・費用対便益・事業者間比較を検証し、地域やシステムの違いによる費用差は認めつつ、通常投資に当たる費用はCAPEX等へ移す案を示した。 - 個別には、設備管理システムの一部、配電事業ライセンス対応、新制度対応費用などの区分変更を提案し、東京電力PGのプッシュ型系統再構築は費用を認める一方、効率化係数の対象とする案である。 - 中部電力PGのサイバーセキュリティ費用67.7億円のうち51.3億円はCAPEXへ移す案とし、詳細説明を求めている。定性的な便益説明にとどまる案件は追加試算を確認し、確認できない場合は効率化係数の対象とする枠組みである。 - 5年間の次世代投資費用見通しは10社合計5,875億円であり、個別の認否・区分変更案を反映した確定額ではない。

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