第26回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   レベニューキャップ制度に関する指摘事項について

   - 10社の2015～2021年度調達では多くの品目で上位サプライヤーが変動した一方、一部に固定化傾向が見られたが、協働によるコスト削減の可能性も示されている。 - 各社が競争発注や新規取引先開拓に取り組むことを確認し、調達管理・競争性確保・中長期モニタリングの具体策を効率化計画に記載するよう求める方針である。 - 工事費上昇には労務費・資材価格の上昇や施工条件が関係し、長期的には再エネ対応と老朽設備更新が投資増要因である一方、需要は減少傾向である。 - 収入見通しは統計査定・個別査定・効率化係数を組み合わせて検証し、第一規制期間のコスト削減実効性と継続的な確認方法は今後具体化する。

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   効率化係数の設定対象について

   - 効率化係数は5年2.5％（年率0.5％）で、OPEX・CAPEXを原則対象とし、制御不能費用等は対象外とする枠組みのもと、費用項目ごとの検証を行う資料である。 - その他費用は性質別に振り分け、修繕費や撤去費等は対象、託送料や需給関連費用等は対象外とする案である。離島ユニバーサル費用も内訳ごとに扱いを分ける。 - 10社間の計上区分の違いをそろえるため、CAPEXの一部を対象外、次世代投資の一部を対象とする例外を提案し、スマートメーター等は増分費用と既存設備相当分を区別して査定する。 - ICS改修費の9社への追加算入と全社対象外扱い、関西・九州の個別次世代投資の費用区分見直し等は、事務局提案であり会合での議論・判断を要する。

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   次世代投資費用に係る確認内容の報告及び過去提出資料の修正について

   - サイバー対策の便益は、各社が事故発生後の対応費や停電損失などを前提に試算しており、算定条件と単位は会社ごとに異なる。中部の被害額試算は116億円で、投資は発生後費用の削減ではなく被害発生リスクの低減を目的とする。 - スマートメーター資料の誤記修正と沖縄の提出値訂正が報告された。沖縄HES単価を6,877円/台まで認める案などが示されたが、資料上は最終決定ではない。 - 再エネ予測精度向上では、北陸が調整力費用0.2億円/年、関西が調整力調達コスト約26億円/年の削減を見込む。北陸の便益発現時期は2025年度以降の見通しである。 - 東北は佐渡島で再エネ・蓄電池・EMSを用いた需給調整を進め、20年間の便益24億円、費用23億円と試算する。東京は母島で太陽光・蓄電池・VSGによる再エネ100％供給実証を計画する。

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   一般送配電事業者の調達状況に係る確認内容の報告

   - 2015～2021年度の調達状況では、送電部門でサプライヤー順位・シェアの変動が確認され、社名変更等を整理しても固定化が著しく高まる事例はなかった。 - 変電部門は多くの事業者で変動がある一方、一部に固定化傾向がみられた。 - 配電部門は送電・変電よりサプライヤー固定化の傾向が強いとされた。 - 事務局は、配電部門の固定化理由・効率化実績と、調達費削減および作業人員の給与水準向上への意識を事業者に聴取することを提案した。

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   配電工量制工事の工事発注に係わる取組について

   - 東電PGは年間想定工事量に基づく単価競争入札を続けつつ、作業員確保と生産性向上を工事会社と進めている。取り組みは継続中である。 - 2013年度比で2022年度の工事単価は125、公共工事設計労務単価は139であり、東電PGは市況を踏まえて労務費などの妥当性を評価している。 - 架空線工事の作業員は2013年度から2021年度に21％減少した。給与は元請会社の裁量であり、東電PGは採用・離職状況や処遇改善を継続的に把握する考えである。 - 工事会社との協働改善により、2021年度の工事生産性は2018年度比で5％向上した。

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