本資料は、2018年3月時点の制度設計案であり、WGでの議論を文章化して加筆・修正を求める段階である。託送料金の原価総額は変えず、発電側・需要側の負担配分と料金回収方法を見直し、送配電網の効率利用、固定費回収の確実性、送電ロス削減を促す方向を示す。導入目標は2020年以降できるだけ早い時期である。
背景には、需要の伸び悩みと、再エネ接続ニーズや設備高経年化への対応による費用増がある。費用抑制と質の高い供給・必要投資を両立するため、受益や費用への影響に応じた負担と、発電側・需要側双方への効率化インセンティブを設計する。
送配電設備の固定費の一部を、系統に逆潮する電源にもkW課金する。導入当初の対象は、発電側・需要側が等しく受益すると整理した基幹系統・特別高圧系統の送電費および受電用変電費の固定費であり、発電側と需要側で等しく負担する。発電・小売それぞれの課金対象kW比で按分し、需要側託送料金から発電側負担分を除く。対象は送配電網に接続し、系統側へ逆潮する全電源を基本とする。
発電側に新たな固定費負担が生じる一方、需要側料金はその分減る。卸料金等への転嫁は市場・当事者間の交渉に委ねる考えである。既存相対契約では発電側に負担が偏らないよう、ガイドラインで協議の考え方を示し、手続の適正性を監視する。転嫁の在り方は他市場との整合や実態を踏まえ、導入までに検討を続ける。
| 割引制度案 | 対象・判定 | 割引の考え方 |
|---|---|---|
| 基幹系統投資効率化・送電ロス削減 | 基幹変電所・開閉所ごとに投資効率化効果とロス削減効果を合算した「限界送電費用」がエリア平均未満 | 最下位グループは満額、下位グループは半額。基幹系統接続電源は特別高圧接続電源の半額を適用 |
| 特別高圧系統投資効率化(高圧・低圧接続割引) | 基幹系統割引地域で、代表断面に特別高圧への逆潮がなく、空き容量がある地域の高圧・低圧接続電源 | 対象費用を課金対象kWで除した単一単価 |
両割引は5年ごとの見直しを基本とし、投資予見性や料金実務を踏まえた経過措置を検討する。既存の需要地近接性評価割引は廃止を基本とする。ノンファーム型接続電源の課金は、出力抑制条件に応じて今後検討する。
送配電関連費用の約8割が固定費である一方、現行制度では基本料金による回収は約3割で、残りは従量料金による。沖縄電力を除く全一般送配電事業者で実績需要量が認可時想定を下回り、固定費を回収できない状況が生じている。原価総額を変えず、固定費は原則基本料金で回収する方向で、申請主義の下、国も一定の関与をしながら見直す案である。小売料金への影響を見極め、低圧需要家向けは当面見直さない。地点別の需要側割引は長期的検討課題とする。
まず、一般送配電事業者にロス実態の公表を求め、託送収支の事後評価を通じて削減を促す。約款上のロス率と実態の乖離が大きい場合は見直しを求める。ロスの調達・補填主体は一般送配電事業者へ移すことを基本とするが、新市場などの調達環境を踏まえて具体策を詰める。地点別ロス率は、基幹系統割引の効果を確認した上での中期課題である。制度全体は事業者の準備期間や関連改革との整合を考慮して導入時期を定め、ロス一括補填等は他の見直しと別時期の導入も含めて検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「とりまとめ 骨子(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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