この回のダイジェスト
分散型リソース活用の検討会を設置し、EV・DR・配電連携などの検討課題と提案が示された。
この回で示されたこと
- 分散型・低圧リソースを活用して電力システムを効率化・強靭化するため、必要な論点を抽出し対応案を策定する検討会を設置した。具体的な制度変更は決定していない。資料1
- 検討会では、EV・DRなどが系統にもたらす価値、市場での測定・評価方法、既存系統と補完・共存する分散型システムを深掘りする案が示された。2022年12月から2023年3月に4回程度開催する案である。資料3
- 改正省エネ法に基づく大規模需要家のDR実績報告について、実施回数の報告を2023年度から、高度評価を2024年度から始める方向が検討事項として示された。評価方法やベースラインは今後の課題である。資料3
- 機器個別計測や低圧リソースの需給調整市場参加について、評価方法、参入要件、システム改修、不正防止策などを検討し、2022年度内に方向性を示す案が掲げられた。導入決定ではない。資料3
- 配電系統の混雑・電圧管理にDERを活用する方向が示され、NEDOは2022～2024年度に系統情報とDER情報を結ぶ柔軟性調達システムを開発・実証中である。資料3資料4
- EVの共通制御基盤、車両・充電器の仕様統一、機器点計測、当日利用車両に応じた供給可能量・ベースライン変更が事業者提案として示された。REXEVは2022年度電源Ⅰ’に6拠点・6台で参加し、全車両の約10％が参加可能だったと報告した。資料5
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この回の資料と要約
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次世代の分散型電力システムに関する検討会の設置について
- 経済産業省は、分散型・低圧リソースを活用して電力システムの効率化・強靭化を図るため、論点抽出と対応案策定を担う検討会の設置を決定した。具体策は未決定である。 - 再エネ、蓄電池、EVの普及と制度整備が進む一方、電力需給ひっ迫や系統混雑への対応が課題である。 - 検討対象には、市場参加の拡大、需要最適化、配電系統の電圧・混雑管理、柔軟性技術、次世代スマートメーターや配電事業の活用が含まれる。 - 次世代スマートメーターは2025年度から導入開始予定で、需給調整市場ではDR 230万kWの活用実績が示されている。
- 2
次世代ネットワークをとりまくDERの活用に関する国内外動向
- 再エネ拡大に伴う需給変動への対応でDERの活用が必要とされ、国際機関は系統可視化、接続・市場ルール、適切な対価の整備を重視している。 - 2030年度の業務・家庭DER供出ポテンシャルは容量市場約9.6GW、需給調整市場約24GWとの試算だが、制度・契約等の制約を除いた暫定値であり、現行制約下では大きく縮小する。 - 海外ではEV、建物DR、低圧リソース、機器個別計測、配電柔軟性市場の活用が進む一方、日本では需給調整市場の低圧参加や機器点計測が認められず、EV統合や配電での活用像も発展途上と整理されている。 - 日本では省エネ法の電気需要最適化枠組み、次世代ネットワーク整備、NEDOのローカル柔軟性FSなどが示されるが、複数は計画・検討・開発段階である。
- 3
本検討会の今後の進め方について
- 本資料は、再エネ大量導入と安定供給の両立に向け、分散型リソースの価値発掘・評価と、既存系統を補完するシステム構築を検討会で進める提案である。 - EVは調整力、ピークシフト、電圧管理、災害時電源への貢献が期待され、充電シフト実証では約40％の行動変容があった。DR実績の評価方法やベースラインは検討中である。 - 機器個別計測は小規模リソースの能力活用を広げる可能性があるが、計測・精算・BG構成等の制度課題が残る。低圧リソースの需給調整市場参加も未決であり、費用対効果を含めて検討する。 - 2022年11月開始、2022年12月～2023年3月に4回程度の開催を見込み、個別論点を深掘りして必要な制度改正等につなげる方針である。
- 4
カーボンニュートラルかつレジリエントな豊かな地域の実現に向けて 〜地域の分散エネルギーの有効活用策〜
- 地域課題の解決に向け、電力の供給と消費を平常時・非常時ともに結び、分散エネルギーを活用する次世代ネットワークが提案されている。 - 全国市場と地域設備をつなぐ分散エネルギー取引市場を整え、需給・混雑を反映した情報を通じて地産地消や系統課題の解決を促す構想である。 - 実現には、蓄電池等の情報把握・導入想定の共有、サイバーセキュリティ、技術開発と費用回収の仕組みが課題として挙げられている。 - NEDO事業や農業・家庭・バス・リゾート等の活用例が紹介されるが、ネットワーク全体は将来像であり導入決定ではない。
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次世代の分散型電力システムに関する検討会
- REXEVは、車両・充電器の仕様を共通化し、追加デバイス投資なしで全EVを制御・情報取得できる制度を提案している。提案段階であり、決定事項ではない。 - EVを需要家・配電・系統の需給調整に幅広く使えるようにし、小規模リソース活用の前提として機器点計測を求めている。 - 2022年度の電源Ⅰ’には6拠点・6台が参加したが、全車両の約10％にとどまり、負荷変動、逆潮流の制約、制御対象車両の限定が理由として示された。 - 車両の利用を妨げずベースラインを変更できる制度に加え、中古EV市場の活性化と通信機能付き充電器のJARI認証緩和も要望している。
- 6
[次世代の分散型電力システムに関する検討会]
- EVのDER活用は、当日市場に合わせたスマート充電と、電力ネットワークの要請に応じる充電シフト・出力調整の二本柱である。 - 欧州では当日市場連携、米国の一部地域では需要応答や電圧安定が先行しており、日本では当面の再エネ吸収・日没時の非充電と、中期的な配電投資の縮減が示される。 - 日本の導入案は、ネットワーク側が柔軟性メニューを提示し、送配電・完成車メーカーなどが簡単に連携できる仕組みを整えることである。統一DER基盤も志向される。 - 将来の市場連動制御や高度活用には、車両側の制御機能とSOC共有が課題であり、資料が挙げる開発・実証課題は提案段階である。
- 7
アグリゲーター 事例と課題
- エナリスは発電・需要を一体で調整するアグリゲーターを目指し、低圧リソースの実証で三次調整力②の制御実績を得た。2コマ実証では3,740台・1,300kWで5分判定に成功した一方、別実証では指令不具合による失敗も生じた。 - 太陽光併設蓄電池のネガワット供出、需要変動に埋もれる制御効果、通信・計量コスト、再エネのインバランスが運用課題であり、逆潮流や機器点計測、予測精度向上などが対応方向として示された。 - 低圧需要家群を市場上の1リソースとして登録する案が提案されたが、BG分割の可否や現行の計画作成方法との整合など、制度上の確認事項が残る。 - 2022年度はDER・再エネ実証で複数市場対応、5G＋MEC、予測・蓄電池制御、収益性を検証する計画である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代の分散型電力システムに関する検討会
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