高経年化設備更新ガイドラインについて、故障確率の係数更新、電源側停電影響の追加、リスク量算定対象の拡大を審議する資料である。提示内容は委員会への提案・審議事項であり、改定が決定したとは記されていない。対象設備は第1規制期間の9品目から、第2規制期間に17品目へ広げ、別途、継続検討2品目と個別評価6品目を整理する案である。
国内の重故障実績が乏しい設備について、10社共通の軽故障・中故障定義を設け、点検データを故障種別に分類した。重故障実績がない場合は、国内の軽・中故障数に、海外データから得た重故障割合を乗じて重故障数を推計し、故障確率を算出する方式を提案している。
今回、9品目すべてで国内の故障実績データを用いてK値を設定する案を提示した。重故障データが得られない鉄塔・変圧器は、軽・中故障実績とCNAIM(英国ガイドライン)の重故障割合を組み合わせる。第2規制期間のK値は第1期から上下し、他の係数も含めた平均故障確率は、鉄塔で0.0000085%から0.0000498%、工務電線で0.0018268%から0.0002031%となるなど、設備ごとに増減する。資料は実態を踏まえた係数見直しと説明しており、一律の低下・上昇ではない。
現行評価は需要家側の影響を対象とし、潮流の順・逆方向のうち絶対値が大きい方で停電量を評価している。改定案では負荷側を順方向最大潮流、電源側を発電機の契約電力で別々に評価する。電源の供給停止で負荷が他系統から供給される場合も、電源持ち替えに伴う損失を電源側影響として加える考えである。
対象は、故障による電源への直接影響を特定できる電源線が直接接続する系統に限る。電源側影響額は、損失補填費用から停止により抑制される燃料費を差し引き、再起動費用を加える整理で、資料上の試算は14.1円/kWhである。代表回線の試算では停電影響度合計が45.8億円から41.8億円へ減少し、負荷側評価の縮小に伴って更新優先順位の入れ替わりも生じた。
| 扱い | 主な設備・条件 |
|---|---|
| リスク量評価へ追加 | キュービクル、柱上開閉器。経年劣化と停電影響を評価可能とする提案 |
| 継続検討 | 地中開閉器、地中変圧器。故障確率算出に使うデータが不足しており、第3規制期間以降の拡大を検討 |
| 同調更新 | 断路器、変成器、がいし・架線金具類、管路など。主要設備との同時工事による効率化を想定 |
| その他の更新方法 | リレーはメーカー保守期限等に基づく更新、引込線は建物更新との同調、停電に直結しにくい設備は個別評価を基本とする案 |
対象拡大後の第1規制期間申請データによる想定カバー率は、リスク評価で約76%、全体で約99%である。中長期的な適正リスク量水準は継続課題であり、次回以降の委員会で審議予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「高経年化設備更新ガイドラインの改定について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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