電気の基礎排出係数の見直しを受け、熱供給事業者別排出係数にも対応する改定を行う案である。今回の資料は、改定の詳細設計について意見を求めるものであり、各算定方法は「〜としてはどうか」と提示された提案である。熱の係数は、現行の基礎排出係数を「未調整排出係数」、新たに証書等を反映する係数を「基礎排出係数」、調整後排出係数は現行名称のままとする整理が示されている。未調整排出係数は熱供給事業者の報告対象外とする案である。
現行では基礎排出係数に再エネ熱由来J-クレジットやグリーン熱証書の取引が反映されず、低排出な燃料・電力の選択や証書等の取得を基礎排出量に反映できない。改定案では、これらを基礎排出係数の算定に反映し、証書等を移転して排出削減効果を別取引した再エネ熱(抜け殻熱)については、移転量を加算して二重主張を防ぐ。調整後排出係数にも同様の移転量加算を設け、従来どおり再エネ熱由来以外のJ-クレジットやJCMクレジットを控除する案である。
| 算定対象 | 提案されている主な扱い |
|---|---|
| 燃料 | 都市ガスは、調達先の事業者別係数が公表されている場合、新たな基礎排出係数を用いる。その他の燃料は省令所定の単位発熱量・排出係数等で算定する。 |
| 電気 | 他者からの電気は、調達電力量に基礎排出係数(非化石電源調整済)を乗じる。購入した非化石証書等による控除を行い、自家消費した抜け殻電気の二重主張防止には、再エネ電力由来J-クレジット等の移転量を加える。 |
| 他者から調達した熱 | 調達先が熱供給事業者なら、調達先の一次基礎排出量を販売熱量で除した未調整係数を使う。それ以外または調達先不明の場合は、省令の排出係数を使う。 |
基礎排出係数にも、調整後排出係数と同様にメニュー別係数を設定できるようにする案である。一次基礎排出量はメニュー別販売熱量に応じて按分し、再エネ熱由来J-クレジット・グリーン熱証書等はメニュー別に仕分け可能とする。調整後排出係数では、これに加えて再エネ熱由来以外のJ-クレジットやJCMクレジットもメニュー別に仕分ける。
冷熱と温熱は製造工程・エネルギー源が異なるため、事業全体の排出量を冷熱または温熱の販売量だけで按分すると、当該熱の供給に伴う排出量との乖離が生じる。そこで、冷熱のみ(温熱のみも同様)のメニューでは、冷熱(温熱)の一次排出量を対象にメニュー比率で按分する。冷熱・温熱を分けないメニューでは、両者を合わせた一次排出量を熱全体のメニュー比率で按分する。調整後排出係数にも同じ考え方を適用する案である。
従来のSHK制度では、都市ガス・熱の排出量算定に省令の一律係数を原則使用し、事業者や需要家による低炭素な調達等が算定に反映されにくかった。これを受けて事業者別係数が導入され、2024年4月に算出・公表に関する通達が適用された。その後、電気では環境価値への費用負担と排出削減効果のずれを見直すため、証書等を反映した基礎排出係数が整理された。今回の資料は、その見直しに合わせて熱の算出方法を具体化し、燃料・電気・調達熱、メニュー別係数、冷熱と温熱の按分方法について検討を求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「熱供給事業者別排出係数の算出方法等について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_gas/index.html)をもとに当社作成
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