この回のダイジェスト
収入上限の査定状況と、消費者委員会の検証強化に関する意見が示された。
この回で示されたこと
- 消費者委員会の公共料金等専門調査会は、統計査定の比較対象や基準値の根拠を明確にし、既存ネットワーク費用の増加理由と各社の費用低減実績・計画を検証するよう求めた。資料1
- 工事費は工事種別ごとの投資量・単価に分けて精査し、競争入札では複数社の参加や受注先の固定化、落札順の有無も確認するよう求めた。資料1
- 次世代投資は送配電に関わる費用に限り、効率化係数の対象外とする案件には投資効果を含む明確な理由を求めた。投資後は調達費用・計画履行・効果を独立した外部プロセスで公開検証するよう求めた。資料1
- 固定費の低圧・高圧・特別高圧への配分は、設備コストの実績データ等に基づく公平な基準への見直しを速やかに検討するよう求めた。発電側課金は再エネ拡大を阻害しないことや電源間の公平性を考慮した制度設計を求めた。資料1
- 10社の収入見通し提出額は規制期間合計23兆8,728億円で、OPEXは574億円、その他費用・控除収益は1,107億円、制御不能費用・事後検証費用は1,172億円の減額査定となった。収入上限の最終額は未確定である。資料2
- 投資額査定では、CAPEXを5,352億円、次世代投資を160億円減額し、その他投資は提出値比20％減の2,400億円減とした。提出値に基づく全系平均単価は5.71円/kWhで、現行単価継続との比較で0.35～1.37円/kWh増となる参考値が示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力託送料金の妥当性に関する公共料金等専門調査会意見
- 消費者委員会専門調査会は、2023年度開始のレベニューキャップ制度に向けた事業計画審査について、費用査定と効率化の検証を強化するよう意見をまとめた。料金水準の確定ではない。 - 既存ネットワーク費用は2017～2021年度比で、2023～2027年度に10社中９社で増加する計画であり、増加理由や工事単価、入札の競争実態を詳しく検証するよう求めた。 - 次世代投資は送配電に関わる費用に限定し、費用対効果や調達・履行状況を独立した外部プロセスで公開検証すること、第三者による定期監視や必要に応じた期間中の料金見直しを検討することを提案した。 - 固定費配分の見直し、政策費用の区分表示、再エネ拡大を損なわない発電側課金の設計、消費者への丁寧な説明と幅広い地域協議を求め、制度運用後もフォローする方針である。
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収入の見通しに関するこれまでの検証内容について
- 一般送配電事業者10社の第1規制期間の収入の見通しを検証し、提出額23兆8,728億円に対する費目別査定を行ったが、CAPEX・次世代投資の詳細算定が残り、収入上限の最終額は未確定である。 - 現時点でOPEXは574億円、その他費用・控除収益は1,107億円、制御不能・事後検証費用は1,172億円の減額であり、事業報酬率は現行1.9％から1.5％へ見直す。 - 投資額査定ではCAPEX合計5,352億円、次世代投資合計160億円を減額し、投資案件の妥当性を確認したうえで、対象費用に年率0.5％等の効率化係数を設定する方針である。 - 今後、各社の承認申請について、検証結果との整合を経済産業大臣からの意見照会時に確認する。
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