2021年10月に実施したメインオークションの約定総容量は1億6,534万kW、経過措置等を踏まえた約定総額は5,140億円である。エリアプライスは北海道・九州が各5,242円/kW、その他のエリアが3,495円/kW、経過措置考慮後の総平均単価は3,109円/kWとなった。前回(2024年度向け)は約定総容量1億6,769万kW、経過措置を踏まえた総平均価格9,533円/kW、約定総額1兆5,987億円であった。
初回オークション後に制度全体を見直し、供給力確保、価格決定、脱炭素との整合を軸に変更した。これらは既に導入され、2025年度向けオークションも実施済みである。
| 論点 | 実施済みの主な見直し |
|---|---|
| 供給力 | 必要な設備容量の確保を維持し、DR枠を3%から4%へ拡大。メインオークションの調達量をH3需要の2%分減らし、追加オークションで調達する二段階方式を導入した。 |
| 価格・監視 | 逆数入札を廃止し、電源の経過年数と約定価格に応じた新たな減額措置を導入。入札価格の事前監視と、落札電源ごとの事業者名・容量の公表も実施している。 |
| 脱炭素 | 非効率石炭火力は設備利用率が50%を超える場合、容量確保金を20%減額する仕組みを導入した。 |
供給力面では、石炭混焼バイオマス設備の織り込み、休廃止予定にかかわらない原則全電源への応札要請、一般送配電事業者の容量拠出金負担割合の6%から7%への変更も行われた。第2回オークションの事前監視では問題となる電源は認められなかったと報告されている一方、事後監視の結果を踏まえた検討は継続課題である。
実需給2026年度向けの検討は、本日の意見を踏まえて今後の審議会等で深める段階であり、以下は確定事項ではなく検証例として示されている。
また、非効率石炭火力の2026年度以降の減額率は、必要に応じて見直しを検討するとされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量市場について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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