この回のダイジェスト
第55回は大手7社の調達効率化ロードマップの進捗と期中評価様式案を示した。
この回で示されたこと
- 大手電力7社には2023～2025年度を集中改善期間とするロードマップを求め、施策別の進捗指標と実績コストの推移を併せて確認する方針が示された。実績コストは費目別に確認し、査定額を比較の物差しとする案である。資料5
- ロードマップでは、各社が上流購買、仕様・工法の見直し、競争発注、発注量・時期の最適化、デジタル活用などを進める計画を提示した。北海道電力は2018年度から2023年度上期までにカイゼン2,000件超、累計費用低減260億円超を報告した。資料5資料2
- 各社に一律の数値目標の公表を求めず、「更なる深掘りを目指す」方針をロードマップに記載させる整理が示された。各社には進捗をホームページ等で分かりやすく発信するよう求め、委員会も特設サイトの設置を検討する案である。資料5
- 各社は個別の目標・施策を提示した。中国電力は2023～2025年度に査定結果を上回る150億円以上の低減を目指し、競争発注比率を2025年度に約35％とする目標を示した。東京電力EPは2025年度までにWebチャネル利用率13％向上、バックオフィス業務250人工分削減を掲げた。資料1資料7
- 北陸電力は原価算定期間に申請原価の効率化132億円／年に加え、査定方針に基づく33億円／年にも取り組む方針を示した。四国電力は2023～2027年度を視野に約150億円を上流工程での検討対象とし、沖縄電力はVE提案活用など3施策の実施計画を示した。資料3資料8資料4
- レベニューキャップ制度第1規制期間の期中評価について、投資・目標・費用・収入などを確認する報告様式案が示された。定量目標の評価や収入上限への反映幅、停電対応等のボーナス・ペナルティも案として提示され、2023年度実績を踏まえて変更する可能性がある。資料9
前回からの変化
- 前回の期中評価の進め方案を受け、今回は第1規制期間の具体的な報告様式案が提示され、投資・定量目標・費用・収入などの確認方法や時期が整理された。資料9
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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調達効率化に向けたロードマップについて
- 東京電力EPは、2023〜2025年度に受付業務とバックオフィス業務のデジタル化を進め、認可水準からの追加的な原価低減を目指す計画である。 - 対象は、外生要因の弱い費用1,187億円のうち、品質を下げず顧客満足度向上も見込む210億円である。 - Web窓口の利用・利便性向上と受付範囲の拡大、バックオフィスの工程管理・判断業務の自動化を実施する。 - 2025年度までの累計目標は、Webチャネル利用率13％向上、バックオフィス業務250人工分削減である。
- 2
調達効率化に向けたロードマップについて
- 北海道では再エネ拡大で火力稼働率が低下する一方、厳寒・融通制約から予備電源の保有が必要であり、休廃止による固定費削減には限界がある。資料の冬季見通しでは、大規模電源脱落時も1月の予備率3.0％を確保する。 - カイゼンは2018年度から2023年度上期までに2,000件超、累計260億円超の費用低減を実績として示す。調達は仕様・発注方式を見直し、工事計画段階から調達部門と連携する上流調達活動を進める。 - 料金原価には当初約650億円／年の効率化を織り込み、国の査定結果約105億円／年を補正原価に反映済みである。2023年度検討中の案件総額は約500億円で、2024・2025年度に支出予定である。 - 外部知見を取り入れるフォローアップ対象案件を選定済みであり、諸計画に反映してPDCA管理する。2024年度は計画段階での反映が難しいが、可能な案件は実施段階で期中反映する方針である。
- 3
調達効率化に向けたロードマップについて（最終報告）
- 北陸電力は、安定供給を前提に、計画段階から資材部門が関与する上流購買と新技術等による工事合理化を進める方針である。 - 上流購買は原則1億円超の工事件名を対象に洗い出し、資材発注額の約30％で適用を検討する。 - AI・IoT、点検周期見直し、地元メーカーとの共同開発を検討し、設備・修繕計画額の約15％を対象とするが、個別導入や削減額は未確定である。 - 2023～2025年度は申請原価に織り込んだ132億円/年に加え、国の査定方針に基づく33億円/年の効率化にも取り組む。
- 4
調達効率化に向けたロードマップについて
- 沖縄電力は、年171億円の調達関連額（発電部門160億円）を対象に、仕様と施工方法の合理化を進めるロードマップを示した。 - 施策はVE提案の活用、メーカー所掌範囲の見直し、補修計画の最適化の3つで、検討対象規模はそれぞれ110億円、75億円、50億円と試算している。 - 2025年度までに査定額を目指す方針だが、対象規模は削減額ではなく、効果や目標達成は未確定である。 - メーカー所掌範囲の見直しは試験施工・評価と水平展開が2026年以降も続く計画である。
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電気の規制料金の審査を踏まえた対応について
- 大手電力7社は2023～25年度を集中改善期間とする調達効率化ロードマップを策定し、審査水準に満足せず更なる深掘りを目指す方針を明記した。 - 2024年度以降、施策ごとの指標で進捗を確認し、修繕費など自律的調整が可能な固定費の合計を中心に実績コストも確認する方針案である。 - 査定額は比較の物差しとして使うが、達成を目標とはせず、未達理由や達成後のコスト低減の鈍化・反転も確認する。 - 数値目標の一律公表は求めず、各社に需要家向けの分かりやすい進捗発信を促す案であり、JERAはロードマップ対象外として発電市場の監視を継続する。
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調達効率化に向けた ロードマップについて
- 東北電力は内生的費目をロードマップ対象とし、特に金額規模の大きい費目と消耗品費を中心に効率化を検討する。中心費目は発電・小売部門の内生的費用の99.5％をカバーする。 - 第Ⅲ期の2021年度には、2012年度水準比で調達価格を1,147億円低減した実績がある。発電設備調達では安全・品質上の制約も踏まえ、コスト低減と供給網・競争環境の形成を進める。 - 2023～2025年度はEST、競争発注拡大、汎用品活用、予備品共用化、点検周期の見直しなどを実施・評価し、費用ベースで約31.7億円の新規施策効果を想定する。案件変更により金額は変わり得る。 - 効率化係数査定対象費目の査定額149億円に対し、2025年度の効率化は約80億円（うち実施可否検討中を除くと71億円）を見込む。施策を評価し社内展開して、中長期に査定額を超える効率化を目指す。
- 7
調達効率化に向けたロードマップについて
- 中国電力は資機材・役務調達で、原価算定期間に査定結果を上回る150億円以上のコスト低減を目指す方針である。 - 2024年度は上流購買約100件・約500億円、仕様・工法見直し約100件・約100億円を対象とし、競争発注比率を金額ベースで約30%へ引き上げる目標である。 - 保安・品質リスクや施工力不足、価格上昇、調達業務負荷が課題であり、仕様・要求基準や発注方法の見直し、取引先拡大、DXで対応する。 - 2024年度の試行を評価・改善し、2025年度以降に上流購買や仕様見直しを拡大し、競争発注比率約35%を目指す計画である。
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調達効率化に向けたロードマップについて（最終報告）
- 四国電力は、規制料金認可後のフォローアップとして、調達を含む経営効率化費目のコスト削減を継続して深掘りする方針である。 - 経営効率化費目約1,000億円のうち、原則1件1,000万円以上の約500億円から、上流工程で改善が見込める約150億円を2023～2027年度の検討対象とする。 - 重点テーマは、新規取引先の開拓、仕様・工法の見直し、設備更新・修繕の実施時期最適化である。 - 料金改定後から発注の妥当性などをフォローアップし、問題があれば改善策を求める枠組みを設ける。
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レベニューキャップ制度における期中評価の進め方について
- 第1規制期間の期中評価について、各社の計画進捗と料金下げ等の必要性を毎年度確認するための報告様式案を示し、会合に意見を求めている。案は2023年度実績などを踏まえて変更され得る。 - 定性的な目標・前提計画は7～8月頃、定量目標や費用・投資計画は託送収支公表後の8月以降に確認する案である。 - 投資量・金額、目標実績、費用・収入を計画と比較し、未達や乖離の要因、必要な強化策を確認する。定量目標の評価は事業者ごとの経年比較と10社横比較を組み合わせる。 - 会合後、各社に2023年度実績の報告を求め、事務局がヒアリング等で整理した上で専門会合に報告する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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