この回のダイジェスト
卸市場活性化策の継続監視案とガス小売指針の修正案が示された。
この回で示されたこと
- ガス小売指針案に、契約時に導管事業者と小売事業者の保安責任の分担を需要家へ具体的に説明する旨を加える修正案が示された。意見募集は11月4日〜12月3日に実施され、14通の意見が寄せられた。 資料1
- 2016年7〜9月のJEPXスポット約定量は59億kWh（前年同期比1.4倍）、平均システムプライスは8.24円/kWhであった。買い入札量は151億kWh（同1.6倍）で、旧一般電気事業者が売り約定の61％、新電力等が買い約定の88％を占めた。 資料2
- 東京中部間・北海道本州間連系線の市場分断発生率は、当期間平均でそれぞれ69.9％、69.6％であった。東西市場間の価格差は日平均約1.57円/kWh、最大5.58円/kWhであった。 資料2
- 卸市場活性化では、自主的取組とグロスビディングを当面モニタリングし、実施状況と効果を確かめる案が示された。予備力の二重確保や入札可能量の制約が疑われるエリアでは監視を強化し、必要に応じ個別対策を検討する方針案である。 資料3
- 電発の余剰電力について契約見直しと市場供出を監視し、IPP・公営電源など長期卸供給契約電源にも対象を広げて流動化の課題と対応策を検討する案が示された。2016年4〜9月に稼働可能だが使われなかった電発火力は約7億kWh（沖縄を除き約3.4億kWh）であった。 資料3
- 2016年9月時点の新電力シェアは総需要の7.7％、特別高圧・高圧の10.5％、低圧の2.5％であった。スイッチング申込は11月30日時点で234.46万件（全体の3.75％）であった。 資料2
前回からの変化
- 前回は年末に卸市場のモニタリング事項・施策検討項目をまとめる予定としていたが、今回は自主的取組・グロスビディング、電発電源、IPP等、常時バックアップ、取引所取引の各項目を来年以降にモニタリング・検討する案が示された。 資料3
- 前回は北海道本州間連系線などの市場分断について地域別の実態把握を課題としていた。今回は東京中部間・北海道本州間の分断発生率と東西価格差が示された。 資料2
- 前回のグロスビディング資料では多くの事業者が販売電力量の約1割を目標に試行する計画であった。今回は各社が初年度末までに約10％、その後20〜30％程度を目指す量・時期を表明した一方、供給力確保などの条件付きで実効性は今後の確認事項とされた。 資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「ガスの小売営業に関する指針」（案）に対するパブリックコメント募集の結果等について
- 「ガスの小売営業に関する指針」案に、保安責任の分担を需要家へ具体的に説明する旨を明記する修正案が示された段階である。 - 原則として、緊急保安・内管漏洩検査はガス導管事業者、消費機器の調査・危険防止周知はガス小売事業者が担う。 - 専門会合で3回審議後、意見募集で14通の意見が寄せられた。 - 旧簡易ガス事業者等が自ら維持・運用する導管で供給する場合は、当該事業者が各保安責任を負う。
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第１４回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～自主的取組・競争状態のモニタリング報告～
- 2016年7〜9月期のスポット約定量は59億kWh（前年同期比1.4倍）、平均価格は8.24円/kWhであり、買い入札の増加と新電力等による買い約定の大きさが目立った。 - 時間前市場は約定量4.6億kWh、平均価格7.97円/kWhであるが、4月に取引方式が変わったため前年同期との単純比較はできず、先渡市場の約定は引き続き少ない。 - 東京中部・北海道本州間の市場分断は当期間平均で約70％発生し、電源切出しは5社で実施済み、残る5社は検討・協議中である。 - 9月時点の新電力シェアは総需要の7.7％、部分供給は22,164件、11月末の他社へのスイッチング申込は234万件（3.75％）である。
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第１４回 制度設計専門会合 事務局提出資料：卸電力取引の活性化の進め方について
- 旧一般電気事業者の自主的取組と、初年度に販売電力量の約10％を目指すグロスビディングは評価対象であり、実施量と市場効果をモニタリングする案である。 - 他エリア向け相対卸供給は総需要の約0.24％にとどまり、常時バックアップは新電力の重要な調達手段であるため、価格・条件を継続確認し、ベースロード電源市場の議論も踏まえて検討する案である。 - 電発の余剰電力は取引所取引量の約3％相当が稼働可能ながら未稼働であり、契約見直しと市場供出、IPP・公営電源を含む長期契約電源の流動化を検討する方向である。 - 売り玉不足や改善が遅れる事業者への対応として、予備力確保や入札算定を精査し、一部エリア・事業者の監視強化と個別対策を検討する案である。
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