この回のダイジェスト
第30回では、電源表示の改正案や調整力・行為規制の対応案が示された。
この回で示されたこと
- 小売営業ガイドライン改正案として、FIT電気の費用負担注記を見直し、特定契約と取引所約定量を確認できる場合に電源種・産地の表示を認めるB-1案、契約別IDで確認するB-2案が示された。いずれも専門会合での議論に向けた基本的方向性である。資料1
- 時間前市場では、制度変更による取引需要増加を見込み、市場の厚み、入札可能量の把握、ゲートクローズ直前の取引機会やFIT予測誤差調整の公平性を検討課題として提示した。具体策の決定はなく、必要に応じヒアリングして対応案を具体化する方針である。資料2
- 2017年度にH3需要の7％以上の不足インバランスが四国317コマ、九州330コマで発生し、主因は太陽光FIT特例①の予測外れだった。電源Ⅰの確保量精査や、電源Ⅱ予約に代わる透明性の高い追加調達方法を検討する案が示された。資料3
- FIT特例①による2017年度の一般送配電事業者の負担増は計60億円、インバランスリスク料収入は全エリア0円との試算が示された。本来のリスク料算定に向けたシステム改修を速やかに進める案が示され、次回会合で状況を確認・報告する予定である。資料4
- 平成31年度調達分の調整力公募では、募集期間を1か月から2か月に延長し、最低容量を電源Ⅰ・Ⅱのa・bで各社5MW、Ⅰ´・Ⅱ´で1MWに引き下げる方針が示された。9エリアの経済差替運用は、GC時点の連系線空容量内で行う案を詳細検討中である。資料5
- 送電事業者の行為規制について、兼業・兼職、情報利用、差別的取扱い、グループ内委託等の省令内容を一般送配電事業者と同水準にする提案が示された。沖縄電力には、供給上の地域特性を理由に法的分離の例外を適用する案が示されたが、いずれも提案段階である。資料7資料8
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
間接オークション導入等に伴う電源表示ルール等の見直し（改正の基本的方向性について）
- 間接オークション等に伴う小売営業ガイドライン改正の基本方向を示す事務局案であり、最終決定ではない。 - 特定契約と取引所約定量の確認を条件に、約定量の範囲で電源・産地価値を表示できる案を提示し、契約別ID管理も選択肢とする。 - 特定電源メニューの販売量は電源構成から控除しない場合も注記を必須とし、控除は望ましい対応とする案である。 - 広告等で供給電気の属性を具体的に訴求すれば「小売供給の特性」と扱い、表示どおり供給されない場合は誤認を招く行為とする改正を提案する。
- 2
時間前市場に関する論点と今後の進め方
- 時間前市場は前日計画提出後から実需給1時間前までの需給調整の場であり、2017年12月の取引量は前年同月比約1.05倍、参加者数はスポット市場の約半数であった。 - 10円未満の買い入札が全体の約定率を押し下げる一方、システムプライスに近い10円以上では一定の流動性があると資料は評価している。 - インバランス料金やFIT特例制度の見直しは検討中で、実施されれば時間前市場の取引需要が増える可能性がある。 - 市場の厚みの可視化、GC直前までの取引利便性、FIT誤差調整の価格・公平性が論点であり、具体策は未決定で、ヒアリング等を経て事務局が対応案を具体化する提案である。
- 3
2017年度の調整力の稼働実績について：～大きな不足インバランスに対する一般送配電事業者の対応～
- 2017年度、H3需要の7％以上の不足インバランスは四国・九州で各約2％のコマに発生し、特に太陽光FIT特例①の予測外れが多くの事例の主因であった。 - 大きな不足への対応は多くの場合、主に電源Ⅱで行われた。資料は年間一定量を確保する電源Ⅰの量を精査する必要性を提起し、分析結果を広域機関の翌年度検討に提供することを提案している。 - 電源Ⅱの事前予約に代わる透明性の高い調達策や、FIT予測外れに対応する広域調達は検討案であり、決定事項ではない。 - 太陽光の予測精度向上、FIT計画見直しの仕組み、時間前市場の改善が課題として示されている。
- 4
一般送配電事業者のインバランス収支に与えるFIT特例①の影響について
- FIT特例①の負担増は2017年度合計60億円と試算され、リスク料収入は全エリア0円で、負担増が一般送配電事業者の収支悪化に結びついている。 - 一般送配電事業者の収支は2017年10月以降も全体として赤字傾向であり、全国的な余剰時にインバランス料金が調整力コストを下回ることなどが要因とされる。 - 本来は30分・エリアごとに算定するリスク料単価が、システム改修まで年度単位の暫定算定であり、2017年度単価は全エリア0円/kWhであった。 - 資料はシステム改修の速やかな実施を提案し、次回会合で事業者の改修状況などを確認・報告する予定である。
- 5
一般送配電事業者による 平成30年度の調整力公募（平成31年度調達分）への対応について
- 一般送配電事業者10社は、平成31年度調達分の平成30年度調整力公募で、入札募集期間を2か月に拡大し、7月にRFC、9〜10月に入札募集する案である。 - 最低容量は電源Ⅰ-a・Ⅰ-b・Ⅱ-a・Ⅱ-bを5MW、電源Ⅰ´・Ⅱ´を1MWに各社統一する方針である。 - 需給調整コスト低減に向け、GC時点の連系線空容量内で9エリア間の30分単位の経済差替運用を、準備が整ったエリアから始める案を検討中である。 - 運用の時間帯・連系線管理方法、複数電源の束ね応札、簡易指令システムの適用拡大などは未確定または継続検討である。
- 6
今年度実施する調整力の公募調達について
- 平成30年度向け調整力公募は募集量を満たす応札があった区分もあるが、旧一電以外の応札・落札は引き続き少なく、主因は電源用途の決定権の欠如や小売供給優先、専用線オンライン設備である。 - 最低容量の引下げと募集スケジュール前倒しは当年度実施分から対応予定であり、ペナルティ段階化やDR需要家重複時の再確認は提案・検討段階である。 - 揚水発電のポンプアップ方式は、提供者方式と送配電方式にそれぞれ利点・課題があり、平成30年度公募では統一しない案が示された。 - 揚水の長時間運転要件や望ましいポンプアップ方式は未決定であり、安定供給への影響も含めて今後検討する提案である。
- 7
送電事業者にかかる行為規制の詳細について
- 送電事業者にも法的分離と行為規制を課す改正法を前提に、省令の詳細は一般送配電事業者と同じ内容にすることが適当との提案である。 - 兼業・兼職、情報の目的外利用、差別的取扱い、不公正なグループ取引や業務委託を原則禁止し、グループ事業者側の要求・依頼も規制する。 - 委託禁止には情報・裁量・公募等を基準とした例外があり、実際の適用は送電事業者の情報と業務の実態に応じて判断する。 - 送電事業者には実情に応じた監視体制を認める考えであり、個別運用の判断が一般送配電事業者と異なる場合がある。
- 8
一般送配電事業者の法的分離（兼業規制）の例外（沖縄電力）について
- 資料は、沖縄地域の供給上の特殊性を理由に、沖縄電力が送配電部門を別会社化せず発電・小売を兼業できる特例の適用を提案するもので、認可済みの決定ではない。 - 本土と連系しない小規模系統、広域に点在する38島への供給、台風被害の頻度・規模を踏まえ、災害時の部門一体の対応が使用者の利益確保に特に必要とされる。 - 特例には経済産業大臣の認可が必要であり、情報の目的外利用や差別的取扱いの禁止、情報管理・監視体制の整備などは他の一般送配電事業者と同様に適用される。 - 平成25年の制度設計WGは法的分離を将来課題とし、当面は新規参入・需要家の選択肢拡大を優先しつつ、行為規制などで中立性を確保する案を示していた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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