第10回 将来の電力需給シナリオに関する検討会

この回の資料と要約

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   2050年度までの全国の長期電力需要想定

   - 電力中央研究所は、全国の自家消費を含まない事業用電力需要を、2050年度に828～1,087TWhと試算した。これは決定値ではなく、経済・省エネ・電化等の前提を置いたシナリオ分析である。 - 需要の差は、人口・世帯減少を輸出や国内成長で補えるか、省エネがどこまで進むか、電動車を中心に電化がどこまで進展するかに左右される。 - データセンター需要は2050年度43～211TWhと幅が大きく、立地、計算負荷、省エネ技術、稼働率が不確定要因である。 - 余剰再エネを使う水素製造需要は33～98TWhと試算されたが、供給力を想定していないため、全国需要総括値には含まれていない。

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   LNG火力における夏季出力減の取扱いについて

   - LNG火力（水素混焼・専焼を含む）の夏季出力は、定格出力から12％減として設定する方針である。 - 設定根拠は、コンバインドサイクルの夏季出力低下幅8～15％の中間値と、前回検討会の意見である。 - 報告書案のkWバランスは前回提示よりおおむね500万～1,300万kW不足側へ変化しており、需要・火力更新・原子力の前提で差が異なる。 - kWバランスは予備率13.9％に対する超過・不足量で、マイナスは不足を示す。

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   将来の電力需給シナリオに関する検討会：①報告書概要版（案）

   - 検討会報告書概要版（案）は、2040年に需要2ケース、2050年に4ケースを置き、供給力との組み合わせで計20の需給シナリオを示す。国・広域機関・事業者の長期検討に使う参考資料である。 - 需要は2019年度の8,800億kWhを基準に、2040年は9,000～11,000億kWh、2050年は9,500～12,500億kWhを想定する。最大ケースではDX・GX関連の増加分が総需要の約30％となる。 - kWバランスは2040年で▲4,600～+600万kW、2050年で▲8,900～+1,200万kWと、需要規模や火力リプレース、原子力ケースで大きく変わる。2050年の最大需要・原子力大・火力全リプレースでも▲2,300万kWの不足試算である。 - シナリオは確定計画ではなく、目的に応じた活用を想定する。前提を定期観測し、3～5年ごとの見直しを基本とする。

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   需要編： 将来の電力需給シナリオに関する検討会

   - 日本の2050年CO₂排出90%削減と世界1.5℃目標を前提とした試算では、最終電力需要は2040年に2019年比でほぼ横ばい、2050年に30～200 TWh/年増となる。これらは計画上の決定値ではなく、条件付きのモデル結果である。 - 電化による需要増は2040年150～190、2050年340～460 TWh/年相当だが、炭素価格に伴う省電力も進むため、電化と省エネを別々に積み上げる際は注意を要する。 - データセンター等の需要幅や鉄鋼の水素DRI転換が結果を左右する一方、供給側の不確実性は分析されていない。シナリオ間の要素を切り出して比較せず、理想的な排出目標を置いた条件付き試算として読む必要がある。

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   供給力編: 将来の電力需給シナリオに関する検討会

   - RITEのDNE21+による将来の電力需給・供給力の試算であり、結果は前提条件に依存するモデル分析である。 - 2050年90％削減ケースでは再エネ比率が38～40％、再エネ中位のCO₂限界削減費用は735 US$/tCO₂と試算された。 - 削減率を100％にするとBECCS・DACCSが優先され、90％ケースより石炭・LNG火力CCSが減り、アンモニア専焼が増える。 - 再エネ拡大で系統統合費用が上昇する試算だが、系統不足や設備導入の実現性はモデル結果だけでは判断できない。

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   将来の電力需給シナリオに関する検討会 ②報告書概要版【別冊：モデルケース・モデルシナリオ概要版】（案）

   - 将来の電力需給検討用のモデルケース案として、需要は2040年に9,000・11,000億kWh、2050年に9,500〜12,500億kWhの計6ケースを設定した。 - 需要の幅は技術検討会社の推計と委員意見を踏まえ、案B・Cのコア・リスク幅を基礎に組み立てたもので、確定決定とは記されていない。 - 再エネ設備容量は2040年1.50〜2.25億kW、2050年1.70〜2.60億kW、火力はリプレース有無で幅を設け、ロードカーブには需要応答・併設太陽光・蓄電池等を反映する。 - kWバランス試算は2040年▲4,600万〜＋600万kW、2050年▲8,900万〜＋1,200万kWであり、高需要・火力小の条件ほど不足幅が大きい。

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   将来の電力需給シナリオに関する技術検討：需要編

   - 2050年CNを前提とした需要側の試算であり、系統電力需要は2040年に約995〜1,000TWh、2050年に約1,084〜1,093TWhとなる。政策決定値ではない。 - 需要増の中心は産業構造変化で、2050年に+191TWhと試算される一方、省エネは民生・産業で計−133TWhの抑制要因となる。 - 家庭では自家消費・省エネで系統需要が減り、業務・運輸では電化により増える想定である。水素製造・DACの需要もシナリオに応じて加算される。 - 数値は人口・生産量、技術効率、電化等の前提に依存する試算であり、複数の検討会で用いたシナリオは同一系列として比較できない。

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   報告書詳細版

   - OCCTOは、2040年・2050年の全国電力需給を幅のある複数シナリオで示し、電源投資等の検討材料とする報告書をまとめた。シナリオは確定予測ではなく、原則5年ごとに見直す。 - 3機関の要素別想定と30社の意見を基に、需要モデルケースを2040年に2つ、2050年に4つ設定し、供給力と組み合わせてそれぞれ4・16の需給シナリオを構成する。 - 需要を左右する主な要因は、省エネ・人口等の基礎需要、DC等のDX需要、産業電化・水素等のGX需要、自家発の変化であり、各前提には不確実性がある。 - 提示された先頭100ページは枠組みと需要分析が中心であり、各シナリオの需給充足・不足の結果はこの範囲では確認できない。

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   将来の電力需給シナリオに関する技術検討：供給力編

   - 2050年カーボンニュートラルを前提にした供給力のモデル試算であり、政策決定ではない。原子力は23〜37GW、風力は27〜46GW、揚水は19〜24GW、蓄電池は21〜24GWと見込む。 - 太陽光は資料の本文見出しで166〜172GWとされる一方、建物系・土地系の内訳合計は160〜179GWで、記載に不整合がある。 - CCS貯留量を十分確保する条件では、火力脱炭素化は水素・アンモニアよりCCSが優先され、石炭火力からガス火力の順で導入する結果となった。 - 需要の小・中・大ケース、CO₂削減目標、CCS上限、原子力容量、揚水停止率などの前提に依存する試算である。

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