この回のダイジェスト
第38回では、ガス卸取引・電力市場の競争策と制度案が幅広く提示された。
この回で示されたこと
- 東京ガスは調達先・契約条件・LNGネットワークの多様化を進める方針を示し、2018年度時点の6か国14プロジェクトからカナダ、モザンビーク、メキシコへの拡大を予定した。資料1
- 高額違約金付きガス卸長期契約について、競争阻害とLNG上流事業の制約を踏まえた考え方を今後整理する案が示された。禁止・許容の基準は未決定である。資料2
- 2021年度以降のインバランス料金について、15分ごとの限界的kWh価格を加重平均する算定案と、需給・調整力情報を公表する項目・時期が示された。沖縄の算定数量などは継続検討とされた。資料3
- 2019年度調整力公募では、旧一電以外の電源Ⅰ-a応札はなく、Ⅰ-b落札比率は0.8％であった。今秋からⅠ’必要量を増やす予定で、一日一回発動の商品化や隣接エリア調達などの案が示された。資料4
- 旧一電の卸供給では、発電部門などを原則的な交渉窓口とし、経済合理性に乏しい供給拒絶や不利な条件設定を避ける考え方が整理案として提示された。まず各社に自主的取組を要請する案である。資料5
- 卸電力市場の相場操縦規制について、市場間価格操作や市場支配力の扱い、監視設計を今後検討する提案が示された。具体的な規制変更は決定していない。資料6
- 差別的廉売は当面「小売市場モニタリング（仮称）」で競争状況を把握する案が示され、高圧託送契約手続を標準8営業日、通信端末工事を標準20営業日とする案も示された。資料7
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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LNG市場の状況と当社の原料調達・需給調整
- 東京ガスは調達先・契約条件・LNGネットワークの多様化を進め、安定性・価格・柔軟性を備えた調達を目指す方針である。 - 新規調達先や価格指標の拡大、仕向地柔軟な長期契約、短期・スポット契約の組合せが進み、複数の契約締結・基本合意が示されている。 - 世界のLNG需給は建設中プロジェクトの稼働次第で2020年頃に一時緩和する見通しだが、供給支障や冬季のスポット価格高騰が懸念される。 - 新電力はLNG火力の設備余力や契約条件により需給調整・転売に制約がある一方、関東の卸市場では規制撤廃後に競争が生じている。
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第３８回制度設計専門会合 事務局提出資料 ガスの卸調達・適正取引の在り方について ～ガスの卸取引に関する競争の促進について～
- ガス卸市場の有力な卸元による高額違約金付き長期契約は、卸先の切替えを妨げ、新規参入者の機会を狭める市場閉鎖のおそれがある。 - 競争が弱まれば卸価格・小売価格の低下が期待しにくく、調達依存の状況によっては地位の濫用も論点となる。 - 長期契約には収益安定や投資、調達確実性の利点がある一方、LNG上流契約の制約から必要な場合もあり、一律否定は適切でない可能性がある。 - 禁止・許容の基準は未決定であり、契約の必要性、柔軟化への努力、違約金水準と期間の妥当性を今後整理する提案である。
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2021年度以降のインバランス料金の詳細設計等について：第38回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 2021年度の制度改正に向け、広域運用調整力の限界的kWh価格を基礎とする料金算定方法と、関連情報の公表内容を提案している。 - 30分コマ内の価格は前後半の加重平均とし、上げ・下げ指令が混在する場合は高価格側・低価格側から同量を相殺して残余の限界価格を用いる案である。 - 沖縄では広域運用システムを使わないため別方式を設け、相殺後の上位x kWhの加重平均とする案だが、xは未決定である。 - 料金・指令量・算定根拠などは原則コマ終了後30分以内に公表し、主体は基本的に一般送配電事業者とする案である。
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今年度実施する調整力の公募調達について
- 2019年度公募では旧一電以外の応札・落札が3年連続で少なく、電源Ⅰ-aの応札はなく、Ⅰ-bの旧一電以外の落札比率は0.8％であった。 - アンケートでは、電源不足や小売供給の優先、オンライン設備、DRの容量・採算が参入障壁として挙がり、商品細分化や発動試験負担の軽減などが要望された。 - 2020年度向けには、Ⅰ’の必要量増加を見込み、DR参加を促す商品条件の工夫と、隣接エリアからの広域調達を検討・予定している。 - 連系線容量は2020年度、2018年度の該当時間帯の最小空容量を上限とする案であり、確保量や途中変更の仕組みは今後の検討事項である。
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電気の卸供給の在り方について②
- 旧一般電気事業者の卸供給は、発電部門の利潤最大化に基づき経済合理的に判断し、不合理な拒絶や条件差で新電力の競争を妨げないことが望ましいとの考え方が示された。 - 交渉窓口は発電部門などを原則とし、小売部門は余剰販売や競争促進的な共同事業などに限る例外案が示された；例外でも別の窓口確保や必要性の検証が論点である。 - 調査では10社中5社が小売以外の部門を窓口とし、相対卸供給の成約実績は9社にあった一方、情報遮断体制があるとの回答は5社中2社であった。 - 諾否判断・交渉体制の整理は提案段階であり、事務局が考え方をまとめた上で、旧一電各社に自主的取組を要請する案である。
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第38回 制度設計専門会合 事務局提出資料：卸電力市場における適切な価格形成について①（相場操縦規制等の在り方について）
- 卸電力市場の取引量と新電力のJEPX調達依存が拡大し、価格形成の公正性確保が重要になっている。2018年12月の需要に占めるJEPX取引量は34.2％、新電力のJEPX調達比率は72.1％である。 - 事務局は、現実取引による価格操作や現物・先物間の価格操作について、現行ガイドラインの考え方が不明確として、規制概念・市場支配力の扱いを検討する案を示した。 - 自主的取組の対象範囲、取引参加者のモニタリングと提出データも検討論点である。 - 資料は論点提示であり、具体的な規制変更は決定していない。
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「小売市場モニタリング（仮称）」について
- 小売市場では新電力の販売シェアが全体として伸びる一方、2018年度公共入札で旧一電の落札割合は全国53.2％へ上昇し、新電力は46.8％へ低下した。価格調査では10円/kWh未満の契約が確認されたが、直近は著しい安値競争が減ったとの指摘もある。 - 差別的廉売への当面の対応として、一律の価格規制に代え、申告を踏まえて契約実態を把握する「小売市場モニタリング（仮称）」が提案されたが、対象・基準・調査方法は未決定である。 - 卸市場価格以下の小売供給は監視基準の候補だが、それだけで不当廉売とはならず、卸市場の流動性や一時的な価格施策などの例外も考慮する。 - 高圧スイッチングでは、全一般送配電事業者に託送契約手続の標準8営業日、通信端末工事の標準20営業日を求める案が示された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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