この回のダイジェスト
廃止取次ルール案を確認し、広域機関ルールの構成と策定工程を示した回である。
この回で示されたこと
- 第2回の指摘を反映したワンストップ廃止取次ルール案の確認と、スイッチング関連ルールの建付け報告を議題として示した。資料2
- スイッチング支援システムの利用と小売間の切替業務を送配電等業務指針に、小売・一般送配電間の情報連携を標準規格に置く案を示した。違反時は広域機関が指導・勧告を行い、会員にはけん責、過怠金、権利の停止・制限を適用できる構成である。資料3
- 廃止取次時の本人確認は現小売のお客様番号・契約名義・需要家住所の3項目とし、供給地点特定番号は確認項目から除く案である。不利益説明と本人確認の記録は、申込日から最短3か月程度保管する。資料4
- 旧小売は合理的な理由なく廃止依頼を拒まず、コアタイム（原則、平日9時～17時）中は少なくとも1時間に1回申込を確認し、可否判断から託送廃止申込まで速やかに処理する案を示した。資料4
- システム利用規約や事業者間切替ルールを整備し、事業者説明会での意見反映と事前受付を経て制度施行する工程案を示した。制度施行以外の工程は予定・想定で、具体的日程は確定していない。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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スイッチング支援に関するルール検討スケジュール（案）
- 2015年5月28日時点の工程案であり、制度施行のみ確定、その他は予定または想定である。 - システム利用手続・利用規約と、小売事業者間の切替ルールを整備し、事業者説明会の意見を反映して公表する計画である。 - 切替ルール案は本人確認、不利益事項説明、円滑な廃止取次が対象で、未払い情報の扱いも事業者間で整理する項目に含まれる。 - 毎月の制度設計WG、事業者説明会、事前受付を経て、段階的な連携・受入れテストと試運用後にシステムを運用開始する想定である。
- 3
「スイッチング」に関するルールの建付けについて
- 2016年4月の小売全面自由化に向け、スイッチング関連ルールを広域機関ルールとして整備する案である。 - システム利用と小売事業者間の業務は送配電等業務指針に、小売・一般送配電間の情報連携は標準規格に定める。 - ルール違反事業者への指導・勧告・制裁は広域機関が担う整理である。 - 資料は制度の建付けと条文例を示すもので、個別仕様や最終確定状況は明記していない。
- 4
ワンストップ廃止取次に係る小売電気事業者間連携のルール（案）
- ワンストップ廃止取次の小売事業者間連携ルール案であり、本人確認・不利益説明の記録と、速やかな処理を柱とする。 - 本人確認には現小売のお客様番号、契約名義、需要家住所をすべて用い、関連情報と不利益説明・同意の記録を申込日から最短3か月程度保管する。 - 新小売は解約に伴う違約金等の不利益を説明して同意を得る。旧小売は合理的理由なく廃止依頼を拒めず、コアタイム内は少なくとも1時間に1回確認し処理することが基本である。 - コアタイムは原則平日9時～17時で、時間外申込は翌営業日開始時扱いとしてよい。災害、システム障害、接続不能、申込集中などは処理頻度の例外となる。
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スイッチング支援に関する実務者会議
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