本資料は、ワンストップ廃止取次における小売電気事業者間の連携ルール案である。需要家本人の確認と解約時の不利益説明を記録に残し、旧小売が廃止依頼を不合理に拒まず、申込から託送廃止まで速やかに処理することを柱とする。
| 論点 | ルール案 |
|---|---|
| 本人確認 | 現小売のお客様番号・契約名義・需要家住所のすべてで確認する。供給地点特定番号は住所から検索できるため、確認項目から除く。 |
| 解約時の不利益 | 新小売が、違約金、発行ポイントの失効、継続利用期間のクリア、旧小売への過去使用量の照会不可などを説明し、需要家の同意を得る。 |
| 記録・保管 | 申込形態に応じて書面・音声データ・受付票・Web入力データ等を保管する。本人確認情報と不利益説明・同意の記録はいずれも、申込日から最短で3か月程度保管する。 |
不利益の詳細を需要家が旧小売に確認する時期は、廃止取次の前でも、取次と並行してもよい。並行する場合、需要家の確認とは別に廃止取次を進める想定である。
旧小売は合理的な理由なく廃止依頼を拒否してはならない。未払金があっても債権が放棄されるわけではないため、それ自体は拒否理由にならないとの整理である。申込取得から可否判断、送配電事業者への託送廃止申込までを一連の流れとして、極力速やかに行う。
API連携ではスイッチング支援システムから申込データを取得し、Web利用では同システムから届く申込メールを確認して、それぞれ可否判断後に託送廃止を申し込む。いずれもコアタイム内に少なくとも1時間に1回確認し、判断と申込を短時間で行うことが基本である。
コアタイムは原則、平日(月~金、祝日と12月29日~1月3日を除く)の9時~17時である。通常営業時間がこれより長い事業者は、営業時間をコアタイムとして扱ってよい。コアタイム後の申込は、翌営業日の開始時に申し込まれたものとして可否判断できるが、その場合も速やかに処理する。
大規模災害による事業所機能の喪失、事業者・広域機関・送配電事業者側のシステム障害、停電や通信事業者の工事・事故によるネットワーク接続不能、膨大な申込件数など、やむを得ない事情がある場合は、1時間ごとの確認等の原則の例外となる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ワンストップ廃止取次に係る小売電気事業者間連携のルール(案)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/sw_shien_jitsumusha/)をもとに当社作成
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