2026年度に実施した2027年度向け容量市場追加オークションは、全国の調達オークションで458万kW(4,578,545kW)が約定し、経過措置控除後の約定総額は425億円(42,514,195,797円)である。全エリアのエリアプライスは10,361円/kWであった。応札電源はすべて落札され、区分別の落札率も安定電源、変動電源(単独・アグリゲート)、発動指令電源のいずれも100%である。
約定処理では北海道とその他のエリアが異なるブロックとなり、北海道は不足エリア、その他は充足ブロックと判定された。全国の供給信頼度は0.088kWh/kW・年で、目標値0.059を上回った。北海道では追加可能な電源がなく、追加処理を行わずに約定処理を終了した。発動指令電源は調整係数を反映した容量で約定処理され、反映後の応札容量が1,000kW未満となる応札はなかった。
応札容量の構成は安定電源が369万kW(80.5%)で最多であり、発動指令電源47万kW(10.3%)、変動電源(アグリゲート)37万kW(8.1%)、変動電源(単独)5万kW(1.1%)が続く。発電方式別では石炭等が165.4万kW(36.1%)、原子力が91.0万kW(19.9%)、LNGが56.0万kW(12.2%)であり、非効率石炭火力の応札は33.3万kWである。
全国の応札価格加重平均は1,580円/kWである。価格分布は0円が74.9%、0円超からNet CONEの50%以下が13.1%、同50%超からNet CONE以下が12.0%、Net CONE超が0.04%であった(Net CONEは10,343円/kW)。変動電源(単独・アグリゲート)の応札価格はすべて0円/kWである。個社情報保護のため、3者未満となる一部区分の価格データは公表されていない。
追加オークションの結果を反映した2027年度の確保供給力は全国1億9,280万kWである。このうち容量市場の約定総容量は1億6,882万kW(確保供給力の87.6%)、FIT電源等の期待容量は2,217万kW(11.5%)、容量市場外の見込み供給力控除量は180万kW(0.9%)である。約定総容量には安定電源1億5,725万kW、変動電源(単独)435万kW、変動電源(アグリゲート)95万kW、発動指令電源486万kW、長期脱炭素電源142万kWが含まれる。
一般送配電事業者・小売電気事業者の容量拠出金は、追加オークションと2023~2025年度応札分の長期脱炭素電源オークションの結果に基づく試算である。送配電事業者の負担はH3需要の8%相当とし、小売事業者の負担は送配電事業者負担分と経過措置控除分を差し引いて算定する。全国合計はメイン・追加分で送配電事業者1,189.6億円、小売事業者1兆2,508.8億円、長期脱炭素電源分でそれぞれ40.3億円、485.9億円である。これは算定前提に基づく試算であり、事業者ごとの毎月の請求額を示すものではない。
約定結果は2026年8月6日に公表された。容量確保契約書締結の手続は8~9月頃、契約結果の公表は10月頃の予定である。個別の落札電源一覧は別紙に示すとされる。
資料は、個社情報が特定されないよう原則3者以上のデータで集計し、供給曲線にもスムージング処理を行っている。また、容量拠出金や供給力の一部は試算・集計時点に基づく数値であり、メインオークション分は2026年3月末時点の契約容量・契約金額で集計されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量市場 追加オークション約定結果(対象実需年度:2027年度)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。