安定電源では、低予備率アセスメント対象コマが増え、2026年度は7月末時点で全国平均約155時間に達し、現行のペナルティ算定に用いるZ=90時間を超過した。一方、発動指令電源は実効性テスト後の退出割合が2024~2027年度で約25~37%と安定電源等より高く、2025年度の発動時達成率は約72%、市場退出と未達を考慮した当初約定容量比の供給力提供実績は約5割であった。発動指令電源のリソース登録数は2028年度に約20万件となる見込みで、実績照合作業の負担増も課題である。
| 論点 | 提案・検討案 | 状態・主な条件 |
|---|---|---|
| 電源等区分 | 蓄電池や自家発等の性質に応じ、安定電源・発動指令電源の区分要件を明確化する。差替時も差替元と差替先を同一区分とする。 | 今後詳細検討。安定電源としての応札が基本となる蓄電池は、1,000kW以上かつ1日1回以上、連続3時間以上運転できる能力を有するもの。 |
| 安定電源のZ | 市場応札と供給指示のZを分ける案、対象コマを供給指示発出コマ等に見直す案、両案を組み合わせる案を提示。 | 未決定。洗い替えを前提とせず、リクワイアメントを促す強度と実需給時のひっ迫への対応を踏まえて検討する。 |
| 発動指令電源の供給力確保 | 追加オークションが開催されない場合、市場退出で生じた容量に、メインオークション不参加・不落札電源や実効性テストの過達分を充当する案を提示。 | 未決定。過度な容量拠出金負担を避けるため、十分な供給力が見込まれる場合などは実施しない案である。 |
電源等区分の明確化は、達成しやすさなど経済性だけで応札区分が選ばれ、本来の電源特性に合わないリクワイアメントが課される懸念への対応である。発動指令電源の充当策は、追加オークションが開かれない場合にも、実需給に近づいて確保可能となる供給力に参加機会を設ける考え方である。
2026年度メインオークション(対象実需給年度2030年度)では、Net CONEの諸元を最新の発電コスト検証WGの値に更新し、指標価格2.05万円/kW、上限価格3.075万円/kWとするほか、影響緩和策としてシングルプライス約定の2段階化を採用する。また、追加オークションで調達予定だったH3需要の2%分はメインオークションで全量調達する整理となった。市場運営面では、調整不調ペナルティを契約金額の減額でなく請求として扱う案が提示され、業務負担軽減を理由に案2が提案されている。実効性テストと調整力指令が重なる場合は発動指令を優先する扱いが取引規程に反映済みであり、容量拠出金の追加請求額・還元額は年次精算に加えて上期分も公表することとなった。
発動指令電源では、登録リソースの増加や実効性テスト後のリソース変更に伴い、計量値と事業者報告の不一致確認が関係者の負担となっている。群管理などを含むアセスメント効率化が検討課題である。今後、電源区分の要件、安定電源のZ設計、発動指令電源の供給力確保策について、各案の得失や実績を踏まえて制度の詳細を検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度包括的検証後の取り組みと各課題における検討の方向性について(電源等区分と需給ひっ迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティ)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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