三次調整力②(以下、三次②)は2025年3月14日受渡分から取引単位時間を3時間から30分に変更した。本資料は、2025年3月14日~5月14日の実績を基に、3時間ブロックが続いた場合の試算値と比較し、募集量・応札量と市場への影響を確認したものである。事務局は、特段大きな問題なく効果が表れていると整理し、実績蓄積後に改めて検証する方針である。
| 指標 | 3時間ブロック継続の試算 | 30分化後の実績 | 差分 |
|---|---|---|---|
| 募集量 | 6,921 MW/日 | 5,204 MW/日 | 約25%減(▲1,717 MW/日) |
| 応札量 | 13,434 MW/日 | 20,480 MW/日 | 約52%増(+7,047 MW/日) |
30分単位で必要量を募集し、供出可能量を応札できるようになったことが、募集量の減少と応札量の増加に結び付いたと資料は分析する。比較試算は、30分化後の実取引データを6コマ(3時間)ごとにまとめ、募集量は最大値、応札量は最小値に置き換えた理論値であり、実際の行動変化等を反映しない。
2021年の第26回小委員会で示された推定効果量は11,000 MW/日であった。今回、同じくブロック3~6に条件を合わせた試算では効果量は7,132 MW/日となり、推定を3,868 MW/日下回った。一方、全体量に対する効果率は事前試算の18%に対し今回41%で、約23ポイント上回った。2021年度以降の施策で募集量・応札量の全体量が減少し、30分化で変化し得る余地が縮小したことが、効果量が小さくなった要因として挙げられている。
30分化後は余剰(不足)率の1,000%超の割合が増え、月間平均は3時間ブロック時の1,762%から3,252%へ、1σ相当値は1,834%から5,077%へ上昇した。資料は、募集量減少・応札量増加により市場で競争原理が働きやすくなったとみる。また、募集量が0のコマも発生したが、コマごとの必要量算定により調整力が不要な時間帯で募集しないためと説明する。落札単価は、募集量削減係数の考え方が変わった2024年11月以降おおむね同水準で、30分化後も大きく上昇していない。
市場影響の分析期間は、制度前提が現行に近い効率的な調達の開始後、2024年7月1日~2025年5月14日とした。前年同期は追加調達の中断や募集量削減係数の導入前など制度条件が異なるため、30分化だけの影響を切り出す比較には適さないとされた。市場調達と余力活用を合わせた調達費用は2024年4月以降に低下したが、余力活用費用は把握に時間を要するため、30分化後の費用動向は資料時点で未確認である。
本資料の評価は、開始後約2か月の速報実績に基づく。事務局は、取引実績が蓄積された段階で「三次調整力②に関する2025年度事後検証」等を通じ、30分化の効果と市場影響を再確認する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「三次調整力②の取引単位時間30分化のフォローアップについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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