実需給2027年度向けの容量停止計画調整では、供給信頼度基準を超過する月が開始時の23か月から最終14か月へ減少した。北海道・東北・東京は全月で基準を満たした一方、中部・北陸は1・2月、関西・中国・四国は12〜2月、九州は1月に超過が残った。したがって調整は完了したが、全ブロック・全月で基準を満たす結果には至っていない。
| 最終ブロック | 信頼度基準超過月 |
|---|---|
| 北海道・東北・東京 | なし(0/36) |
| 中部・北陸 | 1月・2月(4/24) |
| 関西・中国・四国 | 12月・1月・2月(9/36) |
| 九州 | 1月(1/12) |
対象は、2023年度メインオークションで落札された電源と、長期脱炭素電源オークションで落札され2027年度が制度適用期間となる電源のうち、安定電源・変動電源(単独)である。実需給2年度前に事業者が停止計画を提出し、広域機関が計画を集約して供給信頼度評価を定期公表する。事業者はその情報に基づいて、基準を満たさないエリア・月の計画を調整した。
調整は2025年11〜12月に4段階で実施された。STEP1は全電源が自由に変更でき、STEP2では信頼度に影響する基準を超える月への変更を制限、STEP3では調整不調月の電源以外の変更を制限する。STEP4は基準超過の解消が見込めない場合に限り、信頼度への影響がある電源を個別調整する。北海道・東北・東京では超過がSTEP1開始時の5か月からSTEP3終了時にゼロとなった。中部〜九州では18か月から15か月への減少にとどまり、STEP4が実施され、最終的に14か月となった。
調整期間終了後も基準等を満たさないブロック・月に停止計画を提出している電源は「調整不調電源」と判定され、容量確保契約金額の減額対象となる。資料時点で減額対応を進めている。
調整結果は、2026年度に行う追加オークション、供給計画の取りまとめ、需給検証と連携し、必要に応じて追加調達や作業停止計画の調整につなげる。今回の調整経過や事業者からの質問・意見を踏まえ、次年度以降に向けて業務マニュアルと公表資料を充実させるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「実需給2年度前の容量停止計画の調整業務」の結果について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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