第71回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2029年度）

   - 2029年度向けメインオークションは約定総容量1億6,608万kW、経過措置控除後の約定総額約2兆2,094億円となり、全体の落札率は96.4%であった。 - エリアプライスは12,388～15,112円/kWで、全国の供給信頼度は0.013 kWh/kW・年であった。不足エリアへの追加処理は計688万kWである。 - 応札容量の92.8%は安定電源であり、非落札容量623万kWの87.8%は石油・LNG、60.1%は経年40年以上の電源であった。 - 2029年度の容量拠出金は、メイン・長期脱炭素電源オークションの約定結果に基づく試算であり、送配電・小売事業者別の負担額が示された。

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   容量市場の2025年度包括的検証について：Call for Evidence 集計結果報告〈後半〉

   - 2025年度包括的検証に向けたCfE後半の集計報告であり、示された内容は事業者の意見・提案で、制度変更の決定ではない。第2章は80者、第3章は51者が回答した。 - ペナルティのZ時間設定では、事前決定による予見性、実績に基づく事後精算、エリア別補正が対立軸となった。発動指令電源では応札時期の後ろ倒しによる退出抑制案と、価格・調達・テスト運営への懸念が併記された。 - 容量拠出金では、負担額の変動・予見性、容量確保契約金の支払時期、相対契約での二重負担が主な課題として挙がり、算定方法・開示・精算の見直し案が提案された。 - 運営面では、参加登録・容量停止計画調整の手続きやシステムの複雑さが指摘され、証憑削減、情報公表改善、画面・マニュアルの改修が求められた。

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   [容量市場の需要曲線の算定について (Net CONEの扱い)]

   - 容量市場の供給力確保を背景に、Net CONEと上限価格の見直しが検討されているが、価格案・緩和策とも未決定である。 - 国の作業部会では、CCGTをモデルプラントとして維持し、発電コスト検証WGをベースに算定する案が示された。2025年諸元によるNet CONE試算は2.05万円/kWである。 - 選択肢は、指標価格引き上げ、上限価格のみ引き上げ、現状維持の3案。小売負担の緩和には段階的引き上げやシングルプライス領域の上限設定が挙げられている。 - 影響と対応策を引き続き検討し、国の審議会で最終決定する方針案である。

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   追加オークション募集要綱等に関する意見募集結果について（対象実需給年度:2027年度）

   - 2027年度対象の追加オークション募集要綱案には3者から3件の意見があり、約款への意見はなかった。制度変更はなく、記載の明確化を行う予定である。 - 安定電源としてメインオークションに応札し落札されなかった場合、発動指令電源の1リソースとして登録できない条件に、未応札も含むと募集要綱へ追記する。 - 募集要綱・約款等は2026年2月上旬公表予定で、登録受付は3月2日開始、実施判断は4月22日頃、実施する場合の応札期間は6月3～15日である。 - 2027年度の市場退出表明期限は2026年3月6日18時、押印済み表明書の提出期限は3月27日であり、退出の可否は提出後に判断される。

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   「実需給２年度前の容量停止計画の調整業務」の結果について

   - 対象は実需給2027年度の容量確保契約電源（安定電源・変動電源単独）で、2025年11〜12月に容量停止計画を調整した。 - 信頼度基準超過月は開始時23/108か月から最終14/108か月に減少し、北海道・東北・東京は全月で基準を満たした。 - 最終超過は中部・北陸の1・2月、関西・中国・四国の12〜2月、九州の1月に残り、該当電源は容量確保契約金額の減額対象となる。 - 結果は2026年度の追加オークション等と連携し、必要に応じ追加調達や作業停止計画の調整を行う。

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