本資料は、容量市場の供給力確保に向けたNet CONE(指標価格)と上限価格の見直し案、および小売電気事業者への影響緩和策を示し、検討会の意見を求めるものである。見直しの方向は未決定であり、国の審議会と連携して検討を続ける段階である。国の作業部会では、モデルプラントはCCGTを維持し、Net CONEの算定は発電コスト検証WGをベースとする案が示された。
見直しの背景には、Net CONEを超える応札電源が2023年度から2025年度に6.7倍(1,644万kW増)となり、非落札容量も418万kWから623万kWへ増えたことがある。2025年度向けオークションでは、約定価格が指標価格を上回り、追加処理後も東北・東京エリアで供給力不足となった。現行の指標価格・上限価格では、目標調達量を継続確保しにくくなる可能性が示されている。
| 案 | 内容と主な含意 |
|---|---|
| 1:指標価格を引き上げ | 指標価格の上昇に連動して上限価格も上がる。高価格帯の電源を約定に取り込みやすくし、指標価格の指標性も保つ一方、小売負担が大きく変動する可能性がある。 |
| 2:上限価格のみ引き上げ | Net CONEは現状維持し、上限価格を引き上げる。高価格帯の電源を取り込める一方、指標価格の指標性への懸念が残り、需要曲線の作成に新旧の発電コスト検証WG諸元を使う難しさがある。 |
| 3:現状維持 | 小売負担の大きな変動は避けられるが、供給力確保の課題に対応できない可能性があり、指標価格の指標性にも課題が残る。 |
2025年発電コスト検証WGの値を用いた試算では、CCGTのNet CONEは2.05万円/kW、上限価格は3.1万円/kWとなる。現行Net CONEは1.01万円/kWである。指標価格を2万円/kWとする簡易シミュレーションでは、2029年度向けオークションに比べ約定総容量が約200万kW増え、経過措置を考慮しない容量拠出金総額は約0.3兆円増(約1.1倍)との試算である。いずれも試算であり、決定値ではない。
指標価格を段階的に上げる案では、最新のコスト諸元による水準に近づけるまで2〜3年かけて移行するイメージが示された。例示された3年案では、上限価格を現行1.5万円/kWから、1年目2万円、2年目2.5万円、3年目以降3万円/kWとする。
もう一つの案は、一定の価格または調達量を境に、境界を超える電源等へマルチプライス方式を適用し、シングルプライスによる約定額の変動を抑える方法である。境界は、A:指標価格、B:全国の需要曲線・供給曲線の交点、C:現行上限価格(約1.5万円/kW)、D:目標調達量から厳気象・稀頻度リスク分の容量を控除した調達量、の4案である。案B・Dは全エリアの価格差がなくなる特徴が示されている。いずれも選択・採用は未決定である。
供給力確保策として、募集量、応札量、約定量、約定後の退出抑制や追加調達を含む複数の見直し課題が整理された。供給信頼度評価では、月を前後半に分ける評価、計画外停止率の更新、年間計画停止可能量を確保するための追加設備量の見直しが示され、2029年度向けの試算では目標調達量が従来の1億8,997万kWから1億9,581万kWへ584万kW増となった。これは2025年度オークションの諸元による試算で、今後更新されうる。地内系統混雑と予備率・EUEの関係は引き続き検討中である。
Net CONEの見直しは2026年度メインオークションからの反映を目標とする案が作業部会で示されている。価格案と影響緩和策の具体化、容量拠出金への影響や対応の検討を広域機関とも進め、国の審議会で最終的に決定する方針案である。本検討会では提示案への意見を求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[容量市場の需要曲線の算定について (Net CONEの扱い)]」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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