本資料は、容量市場の2025年度包括的検証に向けて2025年10~11月に実施したCall for Evidence(CfE)のうち、前回報告後半の回答トピックスを示すものである。回答は制度変更の決定ではなく、事業者・関係者から寄せられた意見と提案であり、本資料では第2章「現在の仕組みの再確認」と第3章「市場運営の効率化」を扱う。CfE全体の回答は100者・103件、第2章は80者、第3章は51者である。
ペナルティの設定では、Z時間をいつ・どの範囲で定めるかが主要な対立軸である。実需給年度前に過去実績から定めて予見性を保つ案、実需給後に実績に合わせて精算する案、エリア別の実績を反映する案が挙がった。後決め案には実態との整合性がある一方、支払時期の遅れや収支予見性の低下が指摘された。Z時間を超える時間帯の義務・ペナルティ、市場応札と供給指示の料率差、需給ひっ迫時に供給力を促す仕組みも論点である。資料上、確定した変更は示されていない。
発動指令電源では、応札を実需給に近づければリソース確保や応札容量の精度が上がり、退出を抑え得るとの意見が多い。一方、実効性テストの時期・スケジュールが厳しくなること、供給力不足時に追加調達の選択肢が狭まること、価格設計や既存・新規参加者間の公平性が課題として挙がる。別案として、応札時の電源リスト・需要家合意の証憑提出、テスト後のリソース構成変更や容量調整、退出を見込んだ調達量設定、テスト機会の拡大・要件緩和が提案された。
実効性テストについては、契約容量確定に必要との意見と、実需給の需給状況を十分模擬せず、需要家の待機や燃料費、他市場運用との重複が負担になるとの意見が併存する。事前予告や実施時期の選択、過去実績による代替・免除、再テスト期間の短縮、ベースライン算定の見直しなどが提案された。これらも検討対象として示された段階である。
事業者からは、容量確保契約金の算定根拠やペナルティ適用ルールの分かりにくさ、拠出金支払いから契約金受領までの資金負担が指摘された。入金を早める、実需給翌月に暫定払いして後日精算する、広域機関が資金調達する案などがある。また、相対契約で容量市場収入が卸価格から控除されない場合の小売側の二重負担について、報告・監視や制度的な担保を求める意見が寄せられた。
容量拠出金では、ピーク時kWシェアに基づく負担の年度変動と予見性の低さが中心課題である。算定諸元・時期の早期開示、契約電力や年間実績の活用、複数年平均による平準化、ピーク参照時間の確定・長時間化、再エネを除く残余需要の考慮などが提案された。需要家への転嫁の透明性、分割供給での二重負担、中長期市場とのkW価値の重複にも懸念が示された。これらは事業者提案であり、資料は採否を決定していない。
制度全体では、供給信頼度指標EUEと予備率の役割・評価結果に齟齬があるとの指摘があり、容量確保に用いる中長期指標と実需給に向けた指標の関係整理、追加オークションの評価方法見直しが提案された。端境期の需給ひっ迫、電源停止計画の変化、中長期市場との制度間調整、発動指令電源のDR契約負担なども論点である。
市場運営の効率化では、参加登録の証憑や重複手続きの削減、電子提出、登録・審査日程の見直し、発動指令電源の期待容量登録簡素化、電源区分別のマニュアルやFAQ整備が挙がった。容量停止計画調整では、供給信頼度の公表情報を一目で確認できる形にすること、登録内容を画面上で確認・修正できるシステム改修、入力・提出作業の簡素化が求められた。本資料には対応方針や実施時期の決定は記載されておらず、寄せられた意見を今後の包括的検証で扱う位置づけである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量市場の2025年度包括的検証について:Call for Evidence 集計結果報告〈後半〉」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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