地内系統の緊急的な運用容量拡大は、地域間連系線と同様の考え方を採り、対象を需給ひっ迫時にエリア間補正融通を制限し得る基幹系統とする方針である。広域予備率に基づく追加供給力対策を先行させ、なお必要な場合に、広域機関の承認を経て実施する。情報公表と事後検証も広域機関が担う。これは作業会での検討結果であり、詳細な業務フローは継続検討中である。
| 判断軸 | 整理された条件・扱い |
|---|---|
| 故障リスク | 地域間連系線と同様、故障の発生確率と影響範囲で判断する。高頻度故障が需給ひっ迫エリア外へ広範囲に影響する場合は拡大困難であり、影響が限定される場合や、広範囲に影響しても発生確率が低い場合は条件付きで拡大可能とする。 |
| 対象系統 | エリア間補正融通に影響する可能性のある基幹系統。連系線潮流が通過する500kV線や、混雑により配下発電機の抑制が必要となる箇所などを想定する。 |
| 追加供給力対策 | 広域予備率に基づき、実施可能な予備率8%未満・5%未満の追加供給力対策を実施したうえで緊急拡大する。ひっ迫エリアが単独広域ブロックとならない場合は、地域間連系線の運用容量設定で混雑解消を図り、単独ブロック化後に予備率3%未満となるおそれがある場合に地内拡大を行う。 |
| 連系線との優先順位 | 連系線と地内系統のどちらを先に拡大するかは事前に固定せず、必要量や制約要因に応じて個別に判断する。 |
地内系統の緊急拡大候補として、関西の500kV A3・A67フェンス、中国の500kV A〜Dフェンス、四国の南阿波幹線が挙げられた。熱容量制約は現状すでに最大限拡大しており、設備損壊のおそれから対象外と整理された。候補は常時または蓋然性の高い系統を前提とした抽出であり、系統や潮流の変化により他の箇所が融通に影響する可能性がある。
広域的な融通や追加供給力対策を講じた後の総合判断となるため、承認者は現行の連系線拡大と同じく広域機関の理事会とする。実施時は、拡大後の緊急時運用容量や想定される信頼度低下レベルなどを広域機関のウェブサイトで公表し、追加供給力対策を尽くしたか、適用基準を満たしたかなどを事後検証する。
SCED機能による熱容量制約の拡大を、常時の運用容量拡大と扱うか、需給ひっ迫時の緊急拡大と扱うかは、リスクを踏まえ今後検討する。実施に向けた詳細業務フローも一般送配電事業者と引き続き検討中である。関係規程類は2026年8月1日付の改正を予定している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の運用容量等の在り方に関する作業会における検討状況について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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