本資料は、沖縄エリアで2025年度に公募する2026年度向け調整力について、必要量の考え方を示す案である。電源Ⅰは203MWを維持し、電源Ⅰ-a(GF)49MW、電源Ⅰ-a(LFC)37MWを確保し、残余の電源Ⅰ-bを117MWとする。猛暑対応等の電源Ⅰ´は60MWである。委員会審議後、理事会決議を経て一般送配電事業者へ通知する手続であり、本資料だけでは決定済みとはいえない。
| 区分 | 2026年度向け必要量 | 算定・設定の要点 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰ | 203MW | 118MWの最大発電機出力を前提とするLOLP 0.3日/月相当の必要予備力 |
| 電源Ⅰ-a(GF) | 49MW | GF対象4台の常時運転と整合 |
| 電源Ⅰ-a(LFC) | 37MW | 至近3ヶ年の時間内変動と30分内予測誤差の合成値のうち、時間帯別3σ相当値の最低値 |
| 電源Ⅰ-b | 117MW | 電源Ⅰ203MWから電源Ⅰ-a合計86MWを控除 |
| 電源Ⅰ´ | 60MW | 2026年8月のH3需要想定1,432.2MWの4.2%相当 |
電源Ⅱは必要量の上限を設定せず募集する整理のため、本機関の検討対象は電源Ⅰと電源Ⅰ´である。電源Ⅰの基本的な算定方法は前年から変更せず、算定諸元を更新する方針である。資料は沖縄エリアを対象とし、他系統と連系せず広域調達・運用ができないため、2024年度以降も調整力公募を続ける事情を記している。
電源Ⅰの203MWは、沖縄エリアの8月ピーク時にLOLP 0.3日/月を満たす必要予備率15.0%に相当する値である。この評価では、牧港9G・石川2Gの最大出力118MW(H3需要比8.7%)を前提とする。同容量は、本土との最大単機容量比の比較、沖縄の発電機出力実績、系統周波数の特性を踏まえ、2021年の委員会資料で整理されたものである。
GFは、沖縄電力の実運用確認で、悪天候時を除き4台運転でも従来の5台・6台以上運転と同等の電力品質を確保できるとされたことを踏まえ、必要量を49MWとする。LFCは2022~2024年度の実績を昼間・点灯・夜間帯に分けて算定し、3σ相当値が時間帯により37~164MWとなったため、電源Ⅱの余力も実需給で期待できるとして最低値37MWを採用する。電源Ⅰ-bは、電源Ⅰの総量を満たす残余として117MWとする。
電源Ⅰ´は、猛暑時の需要増加に備える厳気象対応・稀頻度リスク分であり、H3需要比率4.2%を継続適用する。2026年度のH3需要想定1,432.2MWに基づく必要量は60MWである。
前年度(2025年度向け)との比較では、電源Ⅰは203MW、GFは49MWで据え置き、LFCは34MWから37MWへ増加、電源Ⅰ-bは120MWから117MWへ減少し、電源Ⅰ´は59MWから60MWへ増加する。これらは本資料の案に示された比較である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度向け調整力の公募にかかる必要量の考え方について(案)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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