2028年度は、全エリア・全商品で調整力必要量を満たす見通しである。2034年度も多くの区分で充足するが、九州の「複合+三次②」は必要量の推計幅内にとどまり、上限側の必要量を置くとエリア単独でも中国エリアを含めても一部月で不足する。東北は一次・二次②・複合+三次②でエリア単独の不足が見られるものの、東京を含む広域運用と連系線の空容量実績を踏まえ、充足と判定された。
2034年度は、エリア単独で充足する区分でも2028年度より設備量の余裕が小さくなる傾向がある。資料は中長期の充足見通しを楽観視できないとし、将来の不足リスクに備え、容量市場を活用した調整力設備の確保策を具体的に検討することを提案している。これは本資料時点の提案であり、確保制度の導入が決定したものではない。
| 指標 | 2028年度 | 2034年度 |
|---|---|---|
| 調整力必要量(全国、2024年度比) | 107~112% | 119~129% |
| 必要量の地域差 | 北陸122~124%、東北114~118%など、全エリアで増加 | 北陸183~188%、東北151~160%など、増加幅に地域差 |
| 調整力設備量(三次②、2028年度比) | 基準年度 | 全国103%。エリア別98~114%で、おおむね同程度 |
必要量は、2025年度供給計画の需要・再エネ設備想定を用い、需給調整市場の算定方法に沿って3σ相当値を推計し、計画停止・計画外停止を考慮した。再エネの平滑化効果と予測精度向上を織り込む場合・織り込まない場合を幅として示している。比較対象の2024年度必要量には、電源脱落時の必要量から通常600MWのEPPS動作期待量を控除する見直しを反映した。
設備量は、2028年度について容量市場メインオークションの調整機能付き落札電源と、供給開始時期を踏まえた長期脱炭素電源オークション落札電源を計上した。調整機能がない電源の潜在量や、容量市場の未応札・非落札電源は、活用の確度が高くないため充足判定に含めず、参考値とした。2034年度は2028年度設備量に供給計画の電源種別ごとの設備量比率を適用した推計であり、実需給に近づいてから休廃止計画が増える可能性がある。
充足確認は、各エリア・各商品(一次、二次①、二次②、三次①、三次②)の必要量と設備量を比較し、加えて一次~三次①の複合必要量と三次②必要量の合計を、供出可能量が最も大きい三次②設備量と比較する。エリア単独で不足する場合は隣接エリアを含めて確認し、至近2年間の連系線空容量実績が不足量を上回るかも判定材料とした。
容量市場の約定結果には、制御回線を設置すれば調整力となり得る設備や、未応札・非落札の調整機能付き電源が存在する。資料はこれらの活用策も視野に、調整力設備を確保する仕組みとして容量市場を用いる具体策の検討を提案する。検討にあたっては、同時市場での調整力商品区分の見直しや広域運用、変動性再エネの調整機能活用に関する検討状況にも留意する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中長期の調整力確保状況の確認結果(2034年度まで)と今後の対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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