2025年度の調整力確保計画を、沖縄を除く9エリアで確認した結果、東北の一次・二次②・複合+三次②はエリア単独では一部不足するが、広域運用を考慮すると必要量を満たす。したがって、資料は足元では全エリア・全商品区分で調整力設備量が充足していると結論づけている。二次①・三次①・三次②は全エリアでエリア内充足である。
東北の不足分は、一次が約20MW、二次②が約150MW、複合+三次②が最大約400MWである。東北・東京を合わせると必要量を満たし、東北東京間連系線の東北向き空容量は2023年4月~2025年3月の実績で最小約2,000MWあり、最大不足量を上回る。一次はGF相当で下げ調整により東京向き潮流が増える可能性もあるが、その分は連系線の運用容量に設定されたフリンジで考慮済みとしている。
確認対象は、各時間帯の調整力必要量(3σ)の月最大値と、調整力として供出可能な容量である。計画停止を反映した設備量と比較し、必要量側には予見できない計画外停止を考慮する。商品別に一次~三次②を確認するほか、複合約定を踏まえ、一次~三次①の複合必要量と三次②必要量の合計を、三次②設備量と比較する。二次①は当年度時点で広域調達・広域運用の対象外である。
エリア単独で不足が出た場合は、隣接エリアを含む設備量と連系線の空容量実績(直近2年)を確認する。揚水のポンプ遮断分は原則計上せず、三次②に限り、再エネ余剰が見込まれる軽負荷期(4・5・10・11月)は直近年の必要量実績とポンプ計画実績をもとに計上する扱いである。
全国の調整能力は2024年度の8,560万kWに対し2025年度は8,550万kWで、先行き10年間も年度ごとの増減を伴いながら2024年度と同水準を維持する見通しである。石炭火力・LNG火力・揚水が大部分を占め、その構成もおおむね同水準とされる。調整力計画に登録された出力変化速度の分布も、前年度から大きく変わらないとの確認である。
沖縄では、電源Ⅰ-a(GF・LFC)、Ⅰ-b、Ⅰ´を募集し、電源Ⅰ・Ⅰ´は必要量以上を確保した。電源Ⅰ´は6~9月に59MWを確保し、電源Ⅱの月別出力変動幅は2024年度とおおむね同程度である。公募結果では、2025年度の電源Ⅰ-a(LFC)は3.4万kW(前年度比+0.4万kW)、電源Ⅰ-bは12.0万kW(同▲0.4万kW)、電源Ⅰ´は5.9万kW(同▲0.2万kW)で、いずれも応札・落札容量は募集容量と一致した。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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