平成28年度託送収支の事後評価及び競争発注比率・調達コスト削減に関する報告
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省による「平成28年度託送収支の事後評価」に関する取りまとめ案である。対象とするのは電力およびエネルギー事業における競争発注比率や調達コスト削減に関する取り組みであり、その成果や今後の方針が示されている。
資料の構成
資料は以下の2つの主要セクションで構成されている：
- 託送収支の事後評価に関する経緯と結果
- 競争発注比率及び調達コスト削減に関する取り組み
託送収支の事後評価
評価の背景
- 電力小売全面自由化後も地域独占が残る送配電部門について、電力・ガス取引監視等委員会が定期的に事後評価を実施することが決定された。
- 主要な評価項目：
- 効率化の取組状況
- 託送収支の詳細な分析
- 設備更新の方針
評価プロセス
託送収支の事後評価は以下のプロセスで進められる：
- 各社の託送収支状況を把握（ストック管理及びフロー管理の確認）
- 想定原価と実績費用の乖離要因を確認（効率化の取組状況や調達の確認）
- 先進的な取組の展開を促進
ヒアリング項目
評価に際して、以下の項目が確認された：
| No | ヒアリング項目 | 概要 |
|---|
| A | 想定原価と実績費用の増減 | 原価算定期間中の想定原価について確認 |
| B | 効率化に資する取組 | 各社の効率化の実施状況を確認 |
| C | 安定供給の状況 | 停電回数・停電時間などを確認 |
| D | 設備投資等の取組 | 主要な設備投資や情報セキュリティ対策 |
| E | 調達の状況 | 設備関連費の調達価格水準を確認 |
平成28年度託送収支の結果概要
収支全体
- 平成28年度に、超過利潤累積額が基準を超えた事業者はいなかった。
- 電力需要の減少により、多くの実績収入が想定を下回った。
費用面
- 対象事業者の中には設備関連費の減少が見られたが、一部では人件費や委託費の増加により実績費用が想定を上回った。
今後の方針
引き続き効率化やコスト削減の取り組みを確認し、適切な対応を行うことが求められている。
料金審査専門会合の開催実績
料金審査専門会合は平成30年1月以降に計4回開催され、以下の内容が議論された：
- 事業者説明および事後評価の骨子案に関する検討
- 各社の取組状況の確認と議論
競争発注比率の目標値と考え方
競争発注比率の現状
- 競争発注比率が低調な事業者に対しては、一層の努力が求められる。
各地方の競争発注比率一覧
| 地方 | 競争発注比率 | 目標値 | 目標年度 | 設定年度 | 目標設定達成に向けた考え方 |
|---|
| 北海道 | 41% | 50% | H32 | H29 | 中期目標であり、調達検討委員会を中心に取組を進める。 |
| 東北 | 31% | 50% | H30 | H28 | 施工力を維持するため、より高い競争発注を設定。 |
| 東京 | 76% | 60% | H28 | H24 | 更なる競争環境構築に向けた有効な戦略を実行する。 |
| 中部 | 37% | 35% | H28 | H25 | 特命発注を精査し、競争発注拡大を目指す。 |
| 北陸 | 83% | 50% | H27 | H27 | 送配電工事を全て競争化する方針。 |
| 関西 | 72% | 30% | H27 | H24 | 競争発注が困難な品目については現水準を維持し効率化を図る。 |
| 中国 | 48% | 30% | H27 | H25 | 全社目標として競争拡大に取り組む。 |
| 四国 | 30% | 70% | H33 | H29 | 最大限競争化を目指す。 |
| 九州 | 40% | 60% | H31 | H29 | 競争拡大を更に加速するための努力目標を設定。 |
| 沖縄 | 82% | - | - | - | 競争発注を原則として調達コストの低減を図るが、目標値は設定していない。 |
注: 赤字は、平成28年度の競争発注比率が40%未満の事業者及び目標値が40%未満の事業者に関する情報である。
調達コスト削減に向けた取組
取組の具体例
- 新規取引先の開拓や概算調達数量の開示を通じてコスト削減を実施する事例がある。
- 各地域における具体的な課題と工夫が示されている。
中部
- 限られた生産者による価格が下げ止まっているため、競争発注を実施。
九州
- 高耐荷重仕様の製造可能なメーカーが限られているため、競争調達環境の整備が必要。
東京
コスト削減の評価と実施
効率化に向けた取組
- 各社は効率化を進めるため、取組や実施状況を対外的に公表することが期待されている。
- 特に定量的な説明が望ましいとされている。
設備投資と高経年化対策
- 設備の高経年化対策について、計画的かつ効率的に取り組むことが求められる。
- 各社における中長期計画に基づく取組も重要である。
今後の取り組み方針
- 各社のコスト削減や設備投資計画の実施状況を次年度以降も確認し、効率化を促進するための新たな仕組みの検討が必要である。
具体的な検討項目
- 各社のコスト削減に向けた取組をフォローアップする。
- 設備投資の計画とその実施状況を確認する。
- 再生可能エネルギーの導入を促進するための工事費負担金の評価を行う。
このように、各事業者における競争発注比率やコスト削減に向けた取組は、電力事業における効率化やコスト低減につながる重要な要素である。
