特高系は、周波数変化率耐量について短期実現が見込まれる案1をフェーズ2’で要件化する方向で検討する。位相変動耐量は、領域Xで解列を不可としゲートブロックを許容する段階的措置をフェーズ2’に盛り込み、電圧復帰時の出力特性も強化する方針案である。いずれも本資料で要件化が決定したものではなく、次回検討会での審議に向けて関係者と規定案を調整する段階である。
| 論点 | フェーズ2’の方向性 | 先送り・継続検討 |
|---|---|---|
| 周波数変化率 | 案1:300ms以上で算定した周波数変化率が±2Hz/s以内なら運転継続 | 案2:事故後100msは周波数ランプ耐量を適用せず、電圧低下耐量で判断。開発に相応の期間を要するため適用時期を継続検討 |
| 位相変動 | 領域Xで解列不可、ゲートブロックは許容。電圧復帰時の出力特性を強化 | ゲートブロックせず可能な範囲で出力を維持する要件は、時期を引き続き協議 |
2050年想定の事故評価では、現行要件のままでは、インバータ電源の停止により周波数低下やエリア間連系分離に至る可能性が示された。案1・案2はいずれも電源停止量を抑え、系統維持可能な水準にできるとされる。関西中国間連系線事故の試算では、周波数変動による停止量は現状の2,789万kWから、案1の300ms算定で52万kW、案2で0となる。位相変動対策では、中部関西間連系線事故の試算で停止量が1,425万kWから446万kWに低下し、ブラックアウト回避水準の850~900万kWを下回る。
試算は特定の2050年系統条件・解析方法に基づく。インバータの停止評価はアンケート等を用いた保守的な扱いであり、実機の制御を正確に再現するものではない。条件が変われば結果も変わり得る。
現行要件で未定義の領域Xは、残電圧0.2~0.52puの範囲で位相変動を伴うノードが確認された領域である。調整力等委の案は、この領域で連系運転を維持し、可能な範囲で出力も維持する内容だが、機器開発に相応の期間を要する。そこでフェーズ2’では解列を防ぐ要件を先行し、将来は再エネ導入拡大を踏まえて出力ゼロ回避・出力維持を目指す構成である。
高低圧系では、FRT要件と単独運転検出の協調、高低圧混触事故時の解列要件との整合が課題である。日本電気協会の配電専門部会では、電気設備の技術基準の解釈第17条第2項について時限延長等を検討中であり、改正されれば課題の一部が解消する見込みである。高低圧系の審議時期は改定状況も踏まえて調整する。
特高系は関係者との規定案協議を進め、次回グリッドコード検討会で要件化を審議する予定である。周波数ステップ変化耐量などの詳細も検討対象に含まれる。資料には、瞬時値解析や非対称故障など、現時点の解析で十分に捉えにくい論点は中長期課題として扱う整理も示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「FRT要件見直し」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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