本資料は、分散型電源の通信機能を有する制御システムにJC-STAR★1認証機器を求める規程改定案である。太陽光・蓄電池は2027年から、燃料電池は2028年から適用し、風力は外部通信との結節点にあたるゲートウェイの防御機器から段階導入する提案である。
| 電源種 | 適用開始案 | 適用範囲・条件 |
|---|---|---|
| 太陽光・蓄電池 | 特高・高圧:2027年4月、低圧:2027年10月 | IP通信を用いる通信機能付き制御システム(PCS、EMS等) |
| 風力 | 2027年4月 | ゲートウェイのファイアウォール、または同等の防御機能を持つ機器から早期適用。他の機器も速やかな対応を求め、対象・時期は追って検討 |
| 燃料電池 | 2028年4月 | PCSを用いる形式の通信機能付き制御システム(PCSを介して連系するガスエンジンを含む) |
適用は、該当時期以降に系統アクセスの契約申込みを行う案件からとする案である。低圧の太陽光・蓄電池は、旧製品在庫の流通を考慮して適用を2027年10月とする。燃料電池は機器導入が2028年4月までに完了する見込みであり、既存在庫への経過措置はメーカーの対応状況を見て必要に応じて検討する。
原則として、分散型電源が採用する通信機能付き制御システムのうち、IP通信を用いる機器が対象である。図示の範囲外でも、発電設備等を制御する機器や、ゲートウェイ等を介さず主要な構成製品に連携する機器は対象となる。対象外のIP通信機器にも認証製品の利用を推奨する。
風力は海外メーカー製設備が多く、IP通信機器も他電源より多いため、全機器の一斉対応には時間を要するとのヒアリング結果を踏まえ、ゲートウェイのファイアウォールから始める提案である。燃料電池は、本体と給湯器の組合せに関する検証、開発、第三者認証、JC-STAR取得を順次行う必要があり、2028年4月が導入完了見込みとされた。
資源エネルギー庁の「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」に、対象機器はIPAのJC-STAR制度でレベル1以上の認証を取得した機器とする規定を新設する案である。一般用電気工作物のインターネット接続用ルータ等、および全ての電気工作物でゲートウェイ等を介する監視カメラ等は除外する。ただし、前述の制御・連携機能を持つ場合は対象となる。
一般送配電事業者の系統連系技術要件には、この認証要件を追加する案である。高圧・特別高圧では既存の対策要件を区分・整理したうえで追加し、低圧では既存要件に項目を加える。系統アクセスルールにも同様の記載を追加する必要があり、系統連系規程はガイドライン改正を踏まえて反映予定である。送配電等業務指針は変更なしとされる。
JC-STAR★2以上の基準についても、制度整備や導入をめぐる議論の動向を踏まえて要件化を進めるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について]」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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