系統用蓄電池の急峻な同時充放電について、周波数・電圧の変動と保護リレーの不要動作を評価し、いずれも系統へ支障が生じ得ること、出力変化速度に上限を設けることが対策となることを確認した。資料は、蓄電池に上限設定機能を求める要件化案を示し、適用条件や制御上の例外は引き続き検討するとしている。決定済みの要件ではない。
周波数評価は2034年度の設備容量などを用い、要件適用率を42%とした条件である。将来の系統用蓄電池の連系拡大を踏まえた評価であり、試算条件に基づく結果である。
| 項目 | 現時点の案 |
|---|---|
| 対象 | 特別高圧・高圧・低圧に連系する全容量の蓄電池。単独設置、発電設備併設、需要設備併設を含む |
| 上限設定範囲 | 定格出力基準で1%/分~100%/秒 |
| 設定粒度 | 100%/分以下は分単位、100%/分超は秒単位(詳細検討中) |
| 設定変更 | 一般送配電事業者の求めに応じ変更可能とする。上限機能を不使用とすることも可能とする案 |
上限値を固定すると系統リスク回避のため遅い値になり、事業者側に支障が生じる懸念があるため、系統状況に応じて変更できる幅広い設定範囲を検討している。100%/分を超える範囲の具体値は、メーカー確認などを踏まえて今後検討する。
需給調整指令(一次調整力の自端制御を含む)による出力変動は、蓄電池が調整力として活用できなくなることを避けるため、保護リレーの不要動作防止に必要な上限などを除いて適用除外とする方向で検討中である。需要・発電設備の出力変動を補償する蓄電池制御も、周波数変動抑制に寄与するとして適用除外の方向である。指令ごとに上限適用を切り分ける技術的実現性と、「制御・保護システムの協調・優先順位」との整合は未確定であり、関係者との調整を経て2026年度にグリッドコード検討会で審議する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「出力(有効電力)変化速度の上限」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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