2020年度冬季には、燃料不足への懸念から火力発電の燃料使用を抑える運用が行われた一方、一般送配電事業者が燃料制約を超える電源Ⅱの稼働を指令した。燃料を先に使うことで後の時間帯の発電が制約されるため、一部エリアでは事後協議により機会費用を含めて精算した。資料は、燃料制約時の登録kWh価格を適正化するため、その算定の考え方を示すものである。
燃料制約のある火力電源の限界費用には機会費用を含めることが基本である。調整力を今1kWh提供した結果、次の燃料入船までに生じる売電収入の減少または不足分の調達費用を機会費用とし、その市場価格は原則として次の入船日までのスポット市場等の価格を基に見積もる案である。次の入船後も制約が続くと明らかな場合は、制約解消の想定日までを対象とする。算定には、エリア全体の燃料見通しを一般送配電事業者または広域機関が随時評価し、適切に情報提供することが前提となる。
市場価格の推計方法は引き続き検討事項であり、資料は次の選択肢を例示する。
需給調整市場ガイドラインでは、限界費用が明確でない電源等について「機会費用を含めた限界費用」を基本とし、根拠資料による監視を行う整理である。逸失利益に固定費回収額が含まれる場合は二重計上を避けるため、登録kWh価格の上限は「代替電源等の限界費用+一定額」と「逸失利益」のいずれか高い方とするのが適切との考えも示されている。本資料の市場価格推計案は例示であり、算定方法は確定していない。
2022年度向け調整力公募では、電源Ⅰʼの想定発動回数を、現行の年間期待値3.6回から7回へ見直す案である。2022年度以降は広域予備率が8%を下回ると見込まれる場合に発動する整理であり、2017~2020年度の実績では、広域予備率8%以下の日数は平均7日であった。運用実績が極端に少ない2016年度を除き、この4カ年平均を根拠として、一般送配電事業者に7回を要請することを提案している。これは公募に向けた要請案であり、資料上、決定済みとはされていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2020年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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