送配電網協議会は、事業者アンケートの結果を踏まえ、簡易指令システム接続工事の受付枠を追加拡大せず、接続上限数も当面は現行システムのままとする案を提示し、委員に確認を求めた。2021年4〜5月に105事業者から回答を得て、うち51事業者が今後の工事申込意思を示した。回答から見込む申込は計132件である。
第6サイクル(2021年11月〜2022年1月)は新規申込が38件と、通常の新規受付枠20件を超える見通しである。ただし、新規接続試験・新規エリア追加・エリア拡大の所要日数を合算すると18日で、試験期間30日に12日の空きがあるため、現時点では申込に対応可能とする。申込状況に応じて試験日数を調整するが、空き日数を超える申込には対応できない可能性がある。第7サイクル以降は各サイクルの新規申込20件以下、総数80件以下の見通しであり、申込が2倍以上になっても現行の対策で対応可能との見立てである。
| 選択肢 | 受付枠・費用等 | 資料での扱い |
|---|---|---|
| ベンダ試験体制の拡大 | 受付枠を約130件に拡大。年数億円前半の費用増、準備に約1年 | 申込見通しを踏まえ、追加対策は不要との提案 |
| システム本体を1系増強 | 約160件に拡大。システムリプレース相当の費用と約2年の工期に加え、ベンダ体制拡大も必要 | 前回会合の意見として選択肢に挙がったが、今回の提案では当面実施しない |
| 公募スケジュール前倒し | 申込分散が可能で追加費用なし。事業者の需要家確保前倒しが必要で、公募内容変更時は対応期間が不足するおそれ | 対策案として提示 |
これらは会合で確認・意見を求めている提案であり、資料本文から最終決定は確認できない。
簡易指令システムの仕様上の接続上限は約500接続である。申込受付済18件、第5サイクルまでの接続済・受付済98件、アンケートによる申込予定132件を合わせた累計見通しは248接続(時期未定を含む最大見通し)で、上限を下回る。このため、上限拡大は当面行わず、現行システムで運用する案が示された。拡大にはリプレース相当の増強が必要であり、工期約2年、費用は数億円規模とされる。中給システムなど他システムのリプレース時期に合わせた計画的実施も検討する。
今後は毎年度初め、調整力公募の手続開始前にアンケートで申込見通しと累計接続数を確認し、本会合へ報告したうえで対策の要否を審議する方針である。資料は、受付枠の追加拡大と接続上限の当面維持について、委員の確認・意見を求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「簡易指令システム接続工事に関する今後の対応について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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