需給調整市場の全面運開に向け、2023年度に14件の課題を検討した。主要な整理は、2024年度からの必要量算定と調達方法、オフライン枠の拡大、三次②の効率的調達、前日取引化などである。実施済みの整理と、今後の検討課題が併存している。
| 論点 | 整理・決定内容 | 状態・時期 |
|---|---|---|
| 一次・二次①の必要量 | 各商品で3σ相当を調達 | 2024年度から適用 |
| 二次②・三次①・複合の必要量 | 各商品で1σ相当。広域予備率12%未満の場合、複合3σと1σの差分を前日市場で追加調達 | 2024年度から適用 |
| オフライン枠 | 調達上限を一次の平常時必要量全量まで引き上げ | 2024年度から。周波数品質への影響が顕在化した場合は見直しを検討 |
| 三次②の効率的調達 | 前日市場で1σを調達し、前日15時の再エネ予測の下振れがエリア設備量の2.5~5.9%の閾値を超えれば、時間前市場で追加調達 | 方針整理済み。価格規律・費用の扱い等は継続検討 |
| 前日取引化・30分ブロック化 | 2026年度の実施を目指す。応札量算定時間の確保には業務フロー見直しを軸に検討 | 実施予定。締切後ろ倒し等は未確定 |
このほか、オフライン枠の応動時間を2025年度から30秒とすること、実需給後の時間前売り入札(領域a)の開始、下げ代不足対応を方法2(需給当日のユニット解列)へ変更することなどを整理した。機器個別計測・低圧アグリは参加可能とし、群管理では供出可能量の10%以内のリソースについて事前審査後の入替・追加を認める方向である。
2024年度の全面運開後、取引実績と運用実態を確認し、調整力提供者へのアンケート・ヒアリングを通じて応札不足の程度と要因を調べ、対応を検討する。継続課題には三次②の必要量低減・効率的調達、領域b・cの時間前供出、混雑系統からの調達、複合商品の一次アセスメント、低コスト専用線方式の拡大がある。
新たに、緊急時(電源脱落)対応の調達方法と系統特性定数の見直しを課題に加えた。再エネ余剰時の暫定運用として、電源脱落対応分に限り、ポンプに調整力を持ち替えてΔkW約定電源を停止できる整理を示した。ポンプも市場応札できるようにする商品要件・システム対応は今後検討する。系統特性定数は、周波数状況や応札実績を踏まえ、系統分離時の影響と併せて検討する。
三次②は、2023年度に必要量不足のコマが全国平均約23%あったが、電源Ⅰ・Ⅱの余力や広域需給調整で対応し、安定供給への影響はなかったとの整理である。共同調達・アンサンブル予測の導入により、4~10月の必要量は前年度比約50億ΔkWh低減した。2024年度年間調達量は約208.2億ΔkWhの見通しである。
混雑系統では、当面(2026年度まで)ノンファーム電源の市場参加を認める一方、現行の取引スケジュールでは混雑を考慮したΔkW約定はできない。2027年度以降に向け、代替確保方法や混雑処理のあり方を引き続き検討する。下げΔkWは、余剰インバランスを誘発する懸念などから、現行制度では市場調達の必要性は総じて低いとの整理であり、市場制度全体との整合策は継続課題である。
要件変更はシステム改修やエリアごとの準備状況に左右されるものがあり、資料では予定または検討として示された事項を含む。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理:(2023年度実績および2024年度以降の検討課題)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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