2024年度の需給調整市場では、電源脱落対応分の調整力も一次・二次①などとして調達され、これらは並列必須である。そのため、火力等の最低出力運転が増え、再エネ抑制の頻度・量が増える懸念がある。資料は、再エネ余剰時に限り、電源脱落対応分をポンプ遮断に持ち替える暫定運用を提案している。これは委員会で議論を求める提案であり、資料中で正式決定とはされていない。
| 段階 | 提案する運用 |
|---|---|
| 週間断面 | 平常時対応分と電源脱落対応分のΔkWを需給調整市場で調達する |
| 前日以降 | 再エネ余剰時、電源脱落対応分に限り、運転中のポンプへ持ち替え、最低出力以上で運転するΔkW約定電源を停止可能とする |
| 精算 | 停止したΔkW約定電源には通常どおりΔkW精算を行い、持ち替え先のポンプにはΔkW精算を行わない。実際に電源脱落が起きた際のポンプ遮断はV1・V2単価でkWh精算する |
定速ポンプは運転・停止の切替のみで、平常時の周波数変動に応じた出力調整ができないため、通常の商品要件を満たさない。一方、電源脱落時には周波数低下を検知して遮断し、瞬時かつ継続的に供給力減少を補うため、緊急時対応に限れば活用可能と整理している。可変速ポンプはポンプ入力を調整できるが、資料では揚水ポンプの大部分は定速としている。
持ち替え先のポンプは市場調達できないが、再エネ余剰時にはBGが計画上運転していることが基本と想定される。不足する場合も、優先給電ルールや一時的な揚水TSO運用による並列が可能との整理である。ΔkW約定電源は、現行の余力活用の範囲で、ポンプへ持ち替えた状態で停止可能とする案である。ただし、再エネ余剰がなく平常時対応分も必要な時間帯は、可能な限り電源を確保し、停止しないこととする。
精算案は、停止したΔkW約定電源に通常のΔkW精算を行い、ポンプにはΔkW精算を行わない方式である。前週の市場応札後、前日以降に持ち替えが行われるため、約定電源には機会費用等が既に発生している可能性があり、精算をなくすと応札意欲を損なう懸念がある。一方、暫定対応ではポンプは既に並列している想定で、機会費用等は発生していないとの考えに基づく。ポンプを市場に応札可能としたうえで、約定結果に応じて精算する方式が本来望ましいが、直近の対応として制度変更は現実的でないとしている。
あるべき姿として、再エネ余剰時以外も含め、電源脱落対応分の調整力としてポンプ遮断を需給調整市場で調達・運用することを挙げる。ただし、ポンプは平常時の応動ができないため商品要件の変更が必要となる可能性がある。また、電源脱落対応分に調達量を限定する上限設定や市場システム改修も想定され、実現には時間を要する。ポンプの応札可否やシステム改修は、一般送配電事業者と連携して引き続き検討する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「再エネ余剰時の電源脱落必要量の取り扱いについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。