作業会は、前日以降もSCUCを繰り返す同時市場(イメージ②)を前提に、調整力の必要性・商品区分・必要量・約定ロジックを検討した。本資料は検討会への最終報告案であり、制度導入や運用方法の最終決定ではない。運用開始が近づいた段階で、電源態勢や制度全体との整合を再確認する必要がある。
2030年頃の試算では、9エリア合計需要に対する調整力必要量の比率は、需給調整市場の14.9%に対し、同時市場は9.0%である。再エネ導入による必要量増加を見込む一方、追加起動、計画基準の変更、商品集約などを前提とする試算であり、ΔkW確保エリア拡大による低減効果は織り込んでいない。
調達エリアは、許容できない系統制約がない限り広域運用単位に拡大する方向である。系統制約の基本的な考え方と電源脱落時の一時的な容量超過の扱いは現行を踏襲し、発動制限ΔkWへの対応では、地域間連系線と同様に同期安定性・電圧安定性についてフリンジを考慮し、扱いを統一する方向が提示された。フリンジの算定やN-1電制箇所の熱容量等の扱いは引き続き検討する。
複数商品の必要量をすべて重複しているものとして扱い、商品ごとの必要量を満たす簡易複合約定を導入する方向である。過去実績ではGF・LFCとEDCの必要量に同時発生しない傾向があり、予備力の余力も活用できるとの試算が根拠である。下げΔkWは、kWh出力を基準に限界費用の安いリソースから確保する制約を加える案が示された。
本報告で作業会へのタスクアウト項目は一旦最終報告となる。ただし、商品集約のインセンティブ、予備力・必要量の実運用、系統混雑やフリンジへの対応、下げ調整力などは、同時市場の導入・運用に向けて深掘りが必要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「同時市場の在り方等に関する検討会への最終報告について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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