一般送配電事業者が公募する電源Ⅰ・Ⅰ´は、要件を満たす電源等が募集量に対して概ね確保された。電源Ⅰは各エリア・各月で概ね必要量を満たし、電源Ⅰ´も必要な時期に確保された。電源Ⅰ・Ⅱの調整力スペックは2021年度から大きく変わっていない。
| 論点 | 主な結果 | 状態・留意点 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰ | 各エリアで概ね必要量を確保 | 中部の2023年3月は必要量7%に対し確保量6.2%。中部電力PGは安定供給に支障なしとの見解を示した |
| 電源Ⅰ´ | 2022年度から必要量を各エリアH3需要の3%とし、必要時期に確保 | 沖縄は必要量70千kW、H3需要比5.2% |
| 電源Ⅱ | 8月の最大3日平均電力に対し、電源Ⅰ・Ⅱの割合は全エリアで50%以上 | 中給からオンライン制御可能な電源Ⅱの契約量は前年比0.5%減。引き続き状況を注視 |
中部の電源Ⅰ確保量が7%を下回るのは、発電所作業の日程変更や工期短縮を調整した後も、2023年3月6~14日の平日7日間に作業が必要となったためである。中部電力PGは、再整理後の電源Ⅰ-a必要量6.0%は確保済みであり、対象期間が短く、供給計画上の予備率11.3%と電源Ⅱ余力もあることから、追加公募なしでも安定供給に支障はないとの見解を示した。これは事業者の見解として資料に記載されたものである。
電源Ⅰ´の全エリア確保量は3,952千kW。需要抑制(需要制御・自家発)が構成の約54%を占め、2021年度比で確保量が約37万kW増加し、構成比も約17ポイント上昇した。2022年度から認められた逆潮流(ポジワット)アグリゲーションは全体の約5%である。エリア外調達は合計552.9千kWで、全体調達量約395万kWの約14%となり、2021年度の484.5千kW・約10%から増加した。需要抑制の契約スペックは、指令受信から調整完了まで180分のものが大宗を占める。
一般送配電事業者は、定期点検・補修等の計画停止を織り込んだ月別の調整力確保計画を年度開始前に作成し、広域機関へ提出する。広域機関は供給計画と合わせて確保状況を確認し、今後の調整力の在り方の検討に用いる。計画には必要量、確保する電源等の内訳・種類・スペック、必要とする理由を記載する。
確保量の月別比率は、2022年度供給計画第1年度の最大3日平均電力を分母とする。一方、2022年度の電源Ⅰ必要量は原則として2021年度供給計画第2年度の想定需要に基づいて算定されており、両者の基準が異なるため、月別の割合が募集量を下回る場合がある。資料では、2023年度以降の電源Ⅰ-a必要量について、時間内変動と30分内残余需要予測誤差の不等時性を考慮した合成値を用いる考え方が示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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