本資料は、2023年度に向けて一般送配電事業者が2022年度に行う調整力公募の必要量等を示す案である。委員会での審議と広域機関の理事会決議を経て、一般送配電事業者へ通知する位置づけであり、次回以降の公募量は需給状況等により変わり得る。検討対象は専用電源として確保する電源Ⅰと、猛暑・厳寒に備える電源Ⅰ´であり、電源Ⅱは必要量の上限を設けず募集する整理である。
沖縄以外では、電源Ⅰ-a(周波数制御あり)と電源Ⅰ-b(周波数制御なし)の必要量を合算する。電源Ⅰ-aは、事故時対応分と「時間内変動・30分内残余需要予測誤差」の不等時性を考慮した合成値で算定し、各エリアでH3需要比5.1〜8.1%となった。従来の個別積み上げ算定より必要量は低下した。電源Ⅰ-bは、三次調整力①の調達不足への暫定対応として、不足率を2021年度の三次調整力②実績から代用して算出し、H3需要比0.5〜5.5%を確保する案である。三次調整力①の取引実績は開始直後でデータが不足し、4・5月の募集量もエリアによってゼロとなる状況を踏まえた扱いである。
必要量の合計が7%を超えるエリアがある一方、電源Ⅰの募集量は原則H3需要の最大7%とする案である。電源Ⅰを7%超確保すると小売事業者が使える供給力を減らす可能性があり、実運用では電源Ⅱ余力の活用により上げ調整力不足に至っていないことが根拠である。募集時は電源Ⅰ-aを優先し、上限を超える分は調達しない。関西は必要量・募集量とも6%である。
沖縄は年間EUEの供給信頼度基準を満たす必要予備力203MWを電源Ⅰ必要量とする。提案値は電源Ⅰ-aが49MW、電源Ⅰ-bが154MWである。電源Ⅰ-aは時間帯別試算が41〜133MWと変動するが、GF4台運転時の確保量49MWを最低限確保する考えである。沖縄の電源Ⅰ´必要量は73MWと算定され、H3需要比5.2%を用いる。
沖縄以外の電源Ⅰ´必要量は最大3日平均電力の3%、沖縄は5.2%とする。原則として2022年度供給計画第2年度の想定需要を使い、2023年度供給計画第1年度の想定需要が著しく増加する場合は置き換える。次年度に電源ⅠまたはⅡとして契約される蓋然性が高い電源の火力過負荷運転等による増出力が見込める場合、その分を募集量から控除できる。電源Ⅰ´は厳気象時の供給力不足に備え、需要抑制手段も含めて公募確保するものであり、小売事業者の供給力確保義務を免除するものではない。
kWh不足への対応では、電源Ⅰ´の仕組みが残る2023年度まで、契約交渉で24時間以上6日程度の長時間発動に可能な範囲で協力を依頼する方針を継続する案である。別商品化を求める意見もあるが、一般送配電事業者が小売事業者に先んじて供給力を確保することには慎重な議論が必要とされる。過去の協力依頼では応諾が2社にとどまり、依頼から回答までの期間の短さや価格・採算面の困難が主な理由として挙げられた。
2024年度以降は調整力公募を終了し、全量を需給調整市場から調達する予定であり、商品別必要量や市場調達量の上限は今後の市場課題として検討する。電源Ⅰ-bの不足率や募集量は市場実績・需給状況に基づく暫定的な考え方であり、本資料の値を次回以降へそのまま適用するものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2023年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について(案)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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