2022年度冬季は、厳寒H1需要に対する予備率が最低限必要な3%を下回る見通しであり、供給力対策が必要である。6月28日時点の試算では、1月に東北から九州の8エリア、2月に東北・東京の2エリアで3%未満となる。前回評価(5月25日)から新地1号の12月末復旧見通しなどを反映し、東京から九州の7エリアでは予備率が改善したが、冬季の需給不足は残る。
| 時期 | 予備率3%に対する需給ギャップ | 3%未満のエリア |
|---|---|---|
| 1月 | 東北・東京:▲103万kW、西日本6エリア:▲99万kW | 東北~九州の8エリア |
| 2月 | 東北・東京:▲95万kW | 東北・東京 |
新地1号は12月末、新地2号は2023年3月末の復旧見通しが示され、赤穂2号は運転制約の緩和により供給力が増える見込みである。新地1号の復旧後は東北から東京への連系線運用容量も増加し、2023年1月の東京向き容量は、新地1・2号停止時の419万kWから、新地1号運転時の549万kWとなる。一方、高浜3号は復旧時期が未定であり、事業者と連携して見通しを確認する。
需給ギャップへの対応として、休止中火力の再稼働可能性を検討している。1月は東京エリア1台・58万kW、中部エリア3台・89万kW、2月は東京エリア2台・111万kWが対象であり、供給力対策を実施した場合に応札の可能性がある電源である。新設火力の試運転機やIGCC実証試験機も、トラブル等がなければ実需給段階で追加供給力となりうるが、現時点の需給見通しには織り込まれていない。
休止火力の再稼働にはリードタイムが必要であるため、資料は早期に具体的な準備へ移る必要があるとしている。対策の検討では、エリアごとの需給状況に加え、一部連系線の空き容量が限られる点を考慮し、国や関係事業者と調達方法などを引き続き検討する。発電機の復旧工程の確定、今後の故障、厳気象による需要増も見通しを変えうる要因である。明治用水頭首工の漏水に伴う碧南・武豊火力の出力制約は、6月に制約幅が縮小したため現時点の冬季供給力減少には計上していないが、今後も動向を注視する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度冬季の需給見通しについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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