沖縄電力の2022年3〜4月の実運用確認では、GF4台運転時の周波数品質はGF5台・6台以上と同等であり、悪天候時を除いて常時GF4台運転を開始することとされた。確認は軽負荷期の約34日分(対象期間の56%)で行われ、周波数が運用目標値±0.3Hzを外れる事象はあったものの、GF台数を減らしたことによる大きな品質影響は確認されなかった。
GF運転分を全発電機から控除していた従来条件を、GF対象の4台(吉の浦、金武、電発石川、牧港)のみ控除する条件に改め、年間EUE基準0.498kWh/kW・年を満たす必要予備力を再算定した。結果は337MWであり、従来の319MWから18MW増加した。資料では、発電機1機当たりの容量が大きくなり、計画外停止の影響が増すことが理由と推定している。
TSOが確保する必要予備力は203MWであり、残る134MWは沖縄電力BGが確保する整理である。これは従来のBG負担116MWから18MW増える算定結果である。
| 区分 | 2023年度向け必要量 | 整理内容 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰ-a | 49MW | GF4台運転時の確保量と整合させる。一般送配電事業者が確保する案である。 |
| 電源Ⅰ-b | 154MW | TSOの電源Ⅰ必要量203MWから電源Ⅰ-aの49MWを差し引く。 |
| 電源Ⅰ´ | 73MW | 厳気象対応・稀頻度リスク分として、H3需要比率5.2%を適用する。 |
電源Ⅰ-aの試算値は時間帯により41〜133MWと幅があるが、GF4台分の49MWを最低限確保すれば実運用上問題ないとの確認を踏まえ、49MWとする整理である。電源Ⅰ-bは周波数制御機能を持たない電源を含む区分である。
資料では、GF4台運転は悪天候時を除く運用とされている。周波数シミュレーションはUFR(SSC)による負荷遮断で周波数を維持できる結果を示すが、運転台数減少に伴う慣性力やRoCoFの影響は別途検討事項とされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「沖縄エリアの必要予備力算定における前提条件見直しおよび調整力必要量の考え方について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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