導入上限を維持し、上限超過時に同一価格となった発動指令電源の札は、事業者ごとの実効性達成率が高い順に優先約定する案である。資料では算定・適用条件を具体化し、2025年度メインオークションから導入する方向を提案している。確定した制度改定ではなく、募集要綱や容量確保契約約款への反映を予定する段階である。
| 論点 | 提案内容 |
|---|---|
| 算定対象 | 実効性テスト後の容量を、メインオークション契約時のアセスメント対象容量と比較する。リスト未提出分の退出量も未達成分に含める。 |
| 集計単位 | 事業者単位(全国)とする。応札単位では実績が対応しない場合が多く、エリア別では新規エリアに実績がないためである。 |
| 参照実績 | 最新の1年度分を用いる。実効性の改善を速やかに反映し、複数年度平均より順位の固定化を避けやすいとする。 |
| 新規参入者 | 全事業者の加重平均達成率を付与する案。平均より高い値を付ける案は新規参入を促す一方、既存事業者の別名参入による競争上の歪みが懸念される。 |
| 適用時期 | 2025年度メインオークションの約定処理から適用する案。2024年度の実効性テスト結果を反映できる時期である。 |
実効性達成率は、事業者ごとに「最新年度の実効性テスト後のアセスメント対象容量の合計 ÷ メインオークション契約時の同容量の合計」で算出する。容量はいずれも調整係数反映前である。テスト発動実績がテスト時の対象容量を超える契約は、対象容量をテスト結果の上限とする。追加オークション前提の容量や新規リストの実績は算定対象から除き、リストごとに契約対象容量を超える場合は100%として扱う。
直近2回のオークションでは応札容量が約600万kW、導入上限も600万kW超であった一方、実効性テスト後の契約容量は2024年度約317万kW、2025年度約296万kWであった。事務局は、応札時に実際の獲得リソースを超えて枠を確保している可能性を示し、枠取りの抑制を課題とする。達成率を後の約定順位に反映すれば、過大な枠取りが低い達成率につながり、次回以降に不利となることで抑制効果が期待できるとしている。
アンケートでは導入上限撤廃への賛否が分かれた一方、上限維持と同一価格時の実効性優先を支持する回答が多かった。上限撤廃は調整係数により応札容量の評価が下がり得るため、全事業者が望んでいるわけではないとの結果である。
調達上限容量を超え、超過する箇所に同一価格札が複数ある場合は、①上限を超えないエリアの札を約定、②超過エリア間で超過率が等しくなるよう容量を配分、③各エリア内では最新の実効性達成率を考慮して約定札を決定、④同条件の札が残ればランダムに決定、の順とする。0円以外の同一価格札や市場分断時にも、それぞれ資料記載の条件に従って同じ手順を適用する。
達成率の高い事業者が優先されることで、新規参入者の不利や成績上位者の寡占化につながる懸念が委員から示された。また、達成率を上げるため応札量を絞ると、供給量が減り価格上昇につながる可能性への懸念も示されている。事務局案は、新規参入者に全事業者平均を付与し、導入上限が現時点で実際の供給力の約2倍であることから、平均評価でも参入機会は確保される可能性が高いとする。
2025年度メインオークションの募集要綱(第6章「落札電源の決定方法」)に導入の考え方を反映する予定である。また、達成率を後続オークションで参照するため、2024年度メインオークション向けに更新する容量確保契約約款(第16条③(1)「実効性テストの結果等」)にも記載する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発動指令電源の扱いについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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