2024年度長期脱炭素電源オークションの募集要綱・容量確保契約約款について、制度検討作業部会での検討を反映した案が示された。資料時点では、意見募集の開始は2024年7月予定であり、募集量など一部の条件は国の審議会で検討中である。意見を踏まえて案を修正し、9月に要綱・約款を策定・公表する予定である。
募集量は、脱炭素電源全体を初回の400万kW超とする方向で検討中である。既設火力改修は100万kWとする方向で、蓄電池・揚水は運転継続時間3時間以上6時間未満と6時間以上に分け、既設原子力の安全対策投資にも上限を設ける方向である。LNG専焼火力の募集量も増加方向で議論中だが、いずれも具体量は未定で、案の該当箇所は空欄となっている。
他市場収益の還付では、事業報酬までを95%、契約単価とメインオークション価格の差額を超える部分を85%、その間を90%還付する枠組みを維持しつつ、両区分が重なる場合は重複部分を85%還付とする案である。資料は初回入札の落札電源にも適用しうる整理を提示している。
供給力提供開始期限の判定では、海外の環境アセスメントも法・条例アセスに含める案である。LNG専焼火力の期限は引き続き審議会で検討中である。
容量停止計画は、電源の維持・運営に必要な作業、流通設備作業(高圧・低圧等を除く)、地元自治体との協定履行に伴う停止等を対象とする。180日相当まで停止等を認める規定は、これらの対象に該当する計画の提出を前提とすることを明記する案である。また、専用線オンラインで接続されていても、一般送配電事業者の指示に応じ適切に出力制御される場合に限り、供給指示への対応要件を満たすことを明確化する。
募集要綱・約款案の意見募集は7月、意見への対応は8月、最終版の公表は9月の予定である。オークション手続は、事業者情報登録を2024年10月15~18日、電源等情報登録を10月21~25日、期待容量登録を12月2~6日、応札受付を2025年1月20~27日に行う予定である。各日程は確定前の目安である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2024年度 長期脱炭素電源オークション募集要綱(案)の意見募集の開始について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として、脱炭素電源への新規投資を促すために設けられた入札制度です[DOC:18d50bc3-cad8-43f1-9cc4-d3995d14b30e]。落札した電源は原則20年間にわたり収入を得られ、投資回収の見通しを立てやすくすることを狙いとしています[DOC:18d50bc3-cad8-43f1-9cc4-d3995d14b30e]。
長期脱炭素電源オークションは2023年度に初回が実施され、2026年5月には第3回(応札年度2025年度)の約定結果が公表された(開始済み)[DOC:32a03370-b8ee-4aac-978d-2bc2f179194a]。制度が3回転したことで、「20年間の固定収入」という設計思想が実務上どう機能するのか、そして誰がそのコストをいつ負担するのかが、数字として見えてきた段階にある。
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