資料の概要
この資料は、沖縄電力が第28回料金審査専門委員会における指摘事項に対する回答をまとめたものである。主な内容は、営業収入や営業費用の差異、効率化への取り組み、研究開発費などに関連する指摘事項への説明である。
指摘事項一覧
以下に、特に重要な指摘事項とそれに対する対応内容を示す。
| 番号 | ご指摘事項の内容 | ページ |
|---|
| 1 | 営業収入と実績収入、営業費用と実績費用の差の理由 | P 2 |
| 9 | 効率化に資する代表的な各取組事例 | P 4 |
| 11 | 効率化の体制 | P 5 |
| 15 | 高経年化対策に係る設備更新計画 | P 6 |
| 17 | 設備投資における計画値と実績値の説明 | P 7 |
| 18 | 売上高に対する研究開発費の割合 | P 8 |
| 19 | 研究開発費の対象範囲の説明 | P 8 |
| 20 | 競争発注比率の目標と設定根拠 | P 9 |
各指摘事項の説明
指摘事項1: 営業収入と実績収入、営業費用と実績費用の差の理由
- 託送料金原価には営業費用に加えて、電気事業雑収益などの控除収益や財務費用、事業報酬が含まれる。
- 実績費用569億円は、営業費用643億円から控除収益等を補正したものである。内訳は以下の通り：
- 財務費用: 0.2億円
- 電気事業報酬: 37億円
- 控除収益: ▲111億円
- その他調整額: ▲0.2億円
- 実績収入は527億円で、営業収益638億円から控除収益を補正したものである。
指摘事項9: 効率化に資する取組事例
以下は、営業経費削減に向けた取組内容である。
| 体制 | 代表的な取組 | 実施期間 | 年間の費用削減額 |
|---|
| 品質マネジメント | 調達コスト低減 | 平成14年度 | 未記載 |
| 人件費・委託費 | 業務集約化 | 未記載 | 未記載 |
| 調達の合理化 | 発注方法の効率化 | 平成13年度以前 | 4億円 |
| 新材料・新工法の利用 | 工事内容の見直し | 平成21年度 | 88百万円 |
| 設備保全の効率化 | 点検周期の延伸化 | 平成26年度 | 10百万円 |
指摘事項11: 効率化の体制説明
- 沖縄電力は品質マネジメントシステム（QMS）を構築し、業務プロセスをチェックして日々の業務改善を図っている。
- 調達コストの低減には、共同調達やリバースオークションの利用を推進している。
指摘事項15: 高経年化対策に係る設備更新計画
- 高経年化した設備については、点検結果や劣化診断を基に設備の状態を評価し、更新時期を決定する。
- 各設備別の更新考え方は以下の通り：
| 設備 | 設備更新の考え方 |
|---|
| 鉄塔送電 | 防錆塗装による延命化、劣化が進んだ場合は部材取替 |
| 地中ケーブル送電 | 劣化診断を基に張替計画の策定 |
指摘事項17: 設備投資の計画値と実績値
- 平成28年度の設備投資における計画値と実績値は以下の通りである。
| 設備区分 | 計画値 (億円) | 実績値 (億円) | 差異 (億円) |
|---|
| 送電設備 | 80 | 56 | 24 |
| 変電設備 | 39 | 35 | 4 |
| 配電設備 | 67 | 59 | 8 |
| 計 | 185 | 151 | 34 |
指摘事項18・19: 研究開発費の割合
- 平成28年度における売上に対する研究費の割合は**0.3%であり、想定原価の0.1%に対して0.2%**上昇した。
| 項目 | 想定原価 (百万円) | H28実績 (百万円) |
|---|
| 研究費 | 81 | 209 |
| 売上高 | 53,482 | 52,715 |
指摘事項20: 競争発注比率
- 平成28年度における競争発注比率は以下の通りである。
| 部門 | 工事 | 物品 | 計 |
|---|
| 送変電 | 85.7% | 83.9% | 84.9% |
| 配電 | 77.9% | 54.1% | 72.3% |
| NW部門 | 83.0% | 79.1% | 81.5% |
この資料では、沖縄電力の各指摘事項に対する具体的な回答が示されており、数値データや取り組みの概要が明瞭に整理されている。
