九州電力株式会社 平成28年度 託送供給等収支の事後評価資料
資料の目的・背景
本資料は、九州電力株式会社が平成28年度における託送供給等収支の事後評価を行った結果をまとめたものである。この評価は経済産業省令に基づき算定された収支の結果および課題を明らかにするものである。
目次
- 託送供給等収支の算定結果
- 超過利潤（又は欠損）の発生要因
- 想定原価と実績費用の増減額
- 効率化に資する取組
- 安定供給の状況
- 設備投資
- 高経年化対策
- 研究開発
- 情報セキュリティに資する取組
- 調達の状況
託送供給等収支の算定結果
当期純利益と超過利潤
- 平成28年度の当期純利益は226億円。
- 当期超過利潤額は124億円。
託送供給等収支表
| 項目 | 金額 (億円) |
|---|
| 営業収益 | 5,330 |
| 営業費用 | 4,749 |
| 営業利益 | 580 |
| 営業外損益 | 209 |
| 特別損益 | 56 |
| 税引前当期純利益 | 314 |
| 法人税等 | 88 |
| 送配電部門の当期純利益 | 226 |
送配電部門超過利潤表
| 項目 | 金額 (億円) |
|---|
| 当期純利益 | 226 |
| 事業報酬額 | 324 |
| 財務費用 | 220 |
| 財務収益 | 25 |
| 事業外損益 | 10 |
| 特別損益 | 56 |
| その他の調整額 | 39 |
| 当期超過利潤額 | 124 |
超過利潤の累積額
- 当期超過利潤累積額は284億円であり、一定水準額である478億円を下回る。
想定単価と実績単価の乖離
- 乖離率は補正前・後ともに**▲0.39%**であった。
超過利潤の発生要因
- 超過利潤額124億円の発生要因には以下がある。
- 供給区域需要の減少による収入減**▲66億円**
- 修繕工事の一時的な繰延べによる費用削減**▲191億円**
収入および費用の変動の内訳
想定原価と実績費用の増減額
実績費用の内訳及び変動
| 項目 | 原価 (億円) | 実績 (億円) | 差異 (億円) | 主な差異理由 |
|---|
| 費用合計 | 4,494 | 4,303 | 191 | |
| うち人件費・委託費等 | 994 | 1,135 | 142 | 給与水準の差、人数の差 |
| うち設備関連費 | 2,375 | 2,031 | 343 | 修繕工事の緩延べや規模縮小 |
効率化に資する取組
中期経営方針
- 強固な事業基盤を築くことを柱とし、資機材調達改革や原価管理の強化を重点的に実施。
重点的な取組み内容
- 多様なエネルギーサービスの提供
- 電源の競争力強化
- 送配電ネットワーク技術の向上
効率化の具体的な例
| 区分 | 代表的な取組 | 年削減率 |
|---|
| 調達の合理化 | 発注の効率化、共同調達 | 60% |
| 工事内容の見直し | 新材料・新工法の利用 | 57% |
| 点検周期の延伸 | 定期点検の見直し、状態基準保全化 | 93% |
| 設備更新時期の延伸 | 経年変圧器の更新時期を見直し | 11% |
安定供給の状況
- 台風や地震等による停電時間・回数が増加傾向にあるため、早期復旧に努めている。
設備投資
- 送配電部門の設備投資は、供給信頼度と電力品質の確保を前提に計画され、設備投資計画を5か年分策定し、毎年見直しを行っている。
高経年化対策
- 設備高経年化への対応として、劣化状況を考慮した設備更新を行っている。
主な設備と更新の考え方
| 主な設備 | 設備更新の考え方 |
|---|
| 送電鉄塔 | 劣化状況を見極め、更新時期を優先的に計画 |
| 架空送電線 | 電線寿命推定マップを活用 |
| 変圧器 | 機能維持を図りつつ、適切な更新時期を選定 |
| コンクリート柱 | 劣化状況による取替または現地補修 |
研究開発の重点課題
当社グループは「安全性」を前提に以下の3項目を重点課題として研究開発に取り組んでいる。
- 電力の安全・安定供給やコスト低減
- 再生可能エネルギーや環境保全
- 持続的成長と地域社会の発展
研究費実績
- 平成28年度の送配電部門研究費実績: 約12億円
- 電力の安全・安定供給やコスト低減: 76%
- 再生可能エネルギーや環境保全: 7%
- 持続的成長と地域社会の発展: 16%
情報セキュリティに資する取組
管理体制
- サイバーセキュリティ対策室を設置し、全体のレベル維持・向上を図る。
- 関係法令に基づく保安規程の改定を実施。
教育内容
- eラーニングや訓練を通じて情報セキュリティ教育を実施。
- 全社員向け教育
- 電力制御システム関係者向け教育
- セキュリティ担当者向け教育
システム信頼性
- 大規模プロジェクトにおける経営管理体制の確立。
- 開発委託先に対する品質確保を求める。
調達の状況
競争発注比率の拡大
- 平成28年度の競争発注実績は約40%。
- 平成31年度までに60%以上を目指す。
競争発注比率の推移
| 年度 | H23 | H24 | H25 | H26 | H27 | H28 |
|---|
| 送変電 | 22% | 21% | 39% | 36% | 50% | 49% |
| 配電 | 22% | 22% | 25% | 27% | 34% | 35% |
これらの取り組みを通じて、安定した電力・エネルギー供給の実現を目指す。
