2030年度向けブラックスタート(BS)機能公募は、2026年7月13日に落札案件が決定し、応札案件は全エリアで全件落札となった。北海道では旧一般電気事業者以外からの応札・落札があったが、他エリアは旧一電のみである。一方、必要量は東北で2系統、関西で2ユニットが未達である。
今回から、容量市場の想定期待利潤を応札価格の算定段階で控除する方式に変更した。このため名目上の平均調達単価・調達額は前年度より大きく低下したが、実際の精算は従来から同利益を控除した評価用入札価格に基づくため、方式変更による実質的な社会コスト低減を意味しない。前年度の評価用入札価格との比較では大きな変動は見られず、東京の調達規模が大きい主因は、BS必要量と契約による逸失利益が大きいことである。
落札37件のうち、6件は固定費相当額から他市場の期待利潤(期待利潤の減少分を考慮)を差し引く考え方①、31件はBS特有の機能維持コストと逸失利益を反映する考え方②で算定された。事務局は、考え方①の固定費が実績等に基づき、卸市場・需給調整市場・容量市場の期待利潤が適切に控除されていることを確認した。考え方②についても、非常用発電機等の固定費・維持費・訓練費と逸失利益相当額が適切に反映されていると確認した。前年度より調達額が増えたエリアでは、主に想定市場価格の上昇が逸失利益相当額を押し上げていた。
この結果、今回の入札価格は過去の会合で整理された規律に沿っており、全体として支障なく実施されたとの確認である。2031年度向け以降も同様の確認を続ける方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2030年度向けブラックスタート機能公募調達結果の事後確認について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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