2026年4~7月の確報値と8月1~10日の速報値では、三次②の7月平均約定単価は全エリアで前月比低下し、複合市場では全エリアで上昇した。三次②の7月想定費用は全エリア合計9.24億円(6月18.37億円)、複合市場は149.99億円(同128.68億円)である。いずれも8月は月途中までの実績であり、月次値との単純比較には注意を要する。
| 市場 | 7月の全エリア平均単価 | 7月の想定費用 | 注目点 |
|---|---|---|---|
| 三次② | 1.88円/ΔkW・30分(6月2.45円) | 9.24億円(同18.37億円) | 北海道・東北の最高単価がそれぞれ96.50円まで上昇。九州費用は5.81億円から1.68億円へ減少し、平均単価と約定量がともに前月比でおよそ半減したことが主因とみられる。 |
| 複合 | 2.91円/ΔkW・30分(同2.64円) | 149.99億円(同128.68億円) | 北海道・関西・中国・四国の想定費用は前月比減少。 |
複合市場の上限価格は3月14日受渡分から15円/ΔkW・30分に変更済みである。上限超過に見える約定単価は個別確認され、いずれも15円を上限に精算されたことが確認されている。想定費用は案件ごとの約定単価と約定量の積み上げであり、未使用の起動費はTSOに返還される。
4月1日~8月10日の調達状況では、一次調整力は北海道・中国・四国・九州で充足している一方、多くのエリアで未達が続く。東京では7月中旬以降、随意契約の揚水発電機の稼働量低下もあり募集量が高水準となり、関西では6月下旬以降の稼働量増加もあり募集量が減少した。複数エリアで募集量が変動しており、資料は約定単価・調達費用を含めて引き続き注視するとしている。
4~7月の余力活用契約による追加起動指令は、東京エリアで前月に続き高水準であった。速報の起動費・最低出力費用は東京で7月21.5億円(6月8.8億円)、北海道で1.0億円、中部で1.2億円、関西で4.3億円などである。報告のあった費用のみの集計であり、起動済み電源の余力活用コストなどは含まず、余力活用電源の運用コスト全体を示すものではない。中部は起動費のみの報告で、最低出力費用は翌月以降に反映予定である。
起動費等の事後精算実績(4~6月)は東北で増加し、6月22.8億円となった。経済差替に伴う事後精算は全エリアで0件であり、資料は前日取引化の影響も挙げている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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