2024年度に揚水発電所の運用主体がBGへ統一された後、需給調整市場での揚水ΔkW供出は限定的である。安価な時間帯のポンプアップと高価な時間帯の発電で収益を得る揚水の特性上、BG運用では調整力を供出しにくいため、BGからTSOへ一部揚水機の運用権を貸与し、対価を支払う「揚水公募等」が選択肢として提起された。
複数の調達手段により需給調整市場と公募調達の価格競争を促し、調達費用の変動を抑えることが狙いである。実施の有無や公募量を固定せず、市場価格等を踏まえてTSOが調達比率を調整する「選択制」が合理的と整理されている。ただし、公募の実施自体は決定していない。
2023年度までの電源Ⅰ・Ⅱ契約では、kW価値の固定費を事前に支払い、起動・ポンプ運転・出力調整は指令権に基づき運用していた。今回の公募では、容量市場等との費用重複、卸電力市場での値差取引による逸失利益、調整力発動時のV1/V2精算単価が未整理である。特に公募量が揚水機の全量でない場合、水位・燃料の帰属をBGとTSOの間で明確にする必要がある。これら価格規律に関わる論点は国が検討・整理し、広域機関も連携する方針である。
| 市場募集量への反映案 | 主な特徴・留意点 |
|---|---|
| 案1:公募量を募集量から一律控除 | 応札不足が続く足元で選択肢となり得るが、点検中など供出できない時間は余力活用等で代替し、逆に揚水の供出可能量を使い切れない時間も生じる。 |
| 案2:TSOが供出可能量を市場に応札 | 0円入札を想定し、揚水を有効活用しながら市場調達と共存させる案。透明性・公平性と将来の同時市場との連続性がある。週間取引での水位運用の確約は難しく、現実的には前日取引化する2026年度以降が望ましいとされる。 |
発電に必要なポンプアップ原資の確保には、①全国の起動済電源の余力、②エリア内の起動済電源の余力、③TSOによる卸電力市場等からの調達、の3案がある。案①は、揚水公募エリアの判断で登録した原資量が広域ブロックの余力を減らし、BG起因でない調整コストがインバランス料金に影響する課題がある。案③は安価な原資を得られる可能性がある一方、TSOの市場調達条件や制度上の建付けの整理が必要である。案②はエリア内で原資を確保・融通する方法で、制度上の大きな課題はないとされるため、システム対応が不要なエリアから始める案が示されている。一部エリアではシステム改修が必要となる。
一次・二次①など並列必須の商品を確保する場合、揚水機の最低出力(資料例では定格の50%相当)による発電と電源の持ち替えが生じる。基本的にはエリア内の下げ調整余力を用いる想定であり、下げ余力がない場合はポンプ運転を行い、発電並列を避ける整理である。
揚水公募等は、契約価格・V1/V2単価、公募量と市場募集量の連動、ポンプアップ原資の調達条件などを詰める段階である。募集量への反映は、足元では案1、長期的には案2が候補として示され、原資は案②から始める案が示されたが、いずれも決定事項ではない。関係機関と連携し、制度・運用条件を検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「揚水発電の公募調達等に関する検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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